沖縄銀行

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沖縄振興開発金融公庫と協調し株式会社Blue Mobilityに対し創業融資を実行

2024年1月22日
株 式 会 社 沖 縄 銀 行
総 合 企 画 部

 

おきなわフィナンシャルグループの株式会社沖縄銀行(頭取山城 正保、以下、当行といいます。)は、2023年12月に株式会社Blue Mobility(代表取締役:道廣 敬典)に対して、沖縄振興開発金融公庫による沖縄創業者等支援資金1,500万円と当行による創業資金1,500万円(沖縄県信用保証協会保証付)の協調融資を実行したことをお知らせいたします。

当行は今後も地域金融機関として、外部機関と連携を図りつつ、沖縄経済の振興並びに持続的発展に貢献し続けてまいります。

株式会社Blue Mobilityの事業概要

株式会社Blue Mobility(以下「当社」)はヘリコプターを活用した新たな交通システムを構築し、ヘリコプターでの移動を大衆化することにより新たな価値の創出や沖縄の交通課題を解決することを目的として設立しました。当社はヘリコプター遊覧飛行国内最大手のSpace Aviation株式会社と連携し、同社のヘリコプターを利用して、クラウドファンディングで先行販売を実施し、プロモーション価格9,800円で沖縄本島内をヘリコプター移動するサービスを実現させました。

今後は那覇空港、恩納村、名護市の3拠点でヘリコプターバス(バスのようにヘリを定時運行)、ヘリコプタータクシー(タクシーのようにヘリをチャーター)、ヘリ放題(一定期間内ヘリの乗り放題)、ヘリギフト(ヘリ搭乗体験チケットギフト)の4つのサービスを展開する予定です。

また、中北部地域で利用可能なヘリポートを増やし、地元のタクシー会社やレンタカー会社と提携することで、「ヘリを降りたらすぐ乗車」というスキームを構築し、交通渋滞の社会問題解決や「沖縄の空に、ワクワクと安心を。」をミッションとして、観光体験のアップデートを図り、オーバーツーリズムの軽減や経済波及効果を生み出すことを目指しています。

協調融資に至った経緯

沖縄振興開発金融公庫と当行は①交通渋滞の解消による経済的損失の回避等、県内の社会課題解決に資するものであること、②新たな観光体験の提供により沖縄観光の高付加価値等が図られること、③富裕層のみを対象とせず、ダイナミックプライシング(価格変動制)の利用によりヘリコプター移動の大衆化にチャレンジする、新たな市場を創出する可能性を有するものであること、④ヘリコプター運行業者との業務連携やマーケティング等の知見を有するアドバイザー等、代表者をサポートする態勢が強固であることなどを評価し、協調して融資を実行しました。

集合写真

(左より)

沖縄振興開発金融公庫
融資第二部 生衛・創業融資班
調査役 上原 耕一郎 様
課長 安里 秀樹 様

株式会社 Blue Mobility
代表取締役社長 道廣 敬典 様

株式会社 沖縄銀行
本店営業部 企業融資課
課長代理 狩俣 祐介
宮平 栄治

 

以 上