「マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」を踏まえた沖縄銀⾏の取組みについて

 近年、組織犯罪やテロ活動等の脅威が拡⼤する中、我が国を含む国際社会は、協調して、それらの防⽌・撲滅に取り組んでいます。

 その⼀環として、⾦融機関においては関係省庁等と連携し、犯罪者やテロリスト等につながる資⾦の流れを断つこと、すなわちマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与防⽌のための管理態勢を強化し、健全な⾦融システムを維持することに努めています。

 2018年2⽉に⾦融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」(以下「⾦融庁ガイドライン」といいます。)を踏まえ、沖縄銀行ではお客さまとのお取引の内容、状況等に応じ、「犯罪による収益の移転防⽌に関する法律」(以下「犯罪収益移転防⽌法」といいます。)等で確認が求められている事項に加え、お取引⽬的やお取引内容等について書⾯等により確認させていただく場合があります。

  お客さまにはお⼿数をおかけすることとなりますが、なにとぞ、ご理解とご協⼒を賜りますようお願い申しあげます。

「⾦融機関窓⼝や郵送書類等による確認⼿続にご協⼒ください」(⾦融庁ホームページ)

「銀⾏をご利⽤のお客さまへのお知らせ」(全国銀⾏協会ホームページ)

 

取引時確認にご協力ください

 当行では、取引時確認に際して、「犯罪収益移転防止法」に基づく事項(氏名・住所や取引目的、職業または事業内容等)に金融庁ガイドライン等を踏まえた事項を加えて、お客さまの取引内容等を確認させていただいております。

 

追加の確認にご協力ください

 お客さまとの取引内容・状況等に応じ、取引目的の他、取引に使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況、(振り込みや外国送金の場合)相手方との関係等を詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容がわかる書類の提出をお願いする場合がございます。

 なお、ご提出いただいた各種書類や取引内容の確認のため、通常よりお手続きの時間をいただく場合や、当日の受付は行わず、各種書類をお預かりのうえ、後日に取引可否をご連絡させていただく場合がございます。

 

定期的なお客さま情報ご提供のお願い

 当行と既にお取引のあるお客さまにおいては、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいたお客さまに関する情報やお取引の⽬的等を、銀⾏の窓⼝や郵便等により定期的にご確認させていただく場合があります。

 これらの確認時には、本⼈確認が可能な各種書⾯等のご提⽰をお願いする場合があります。

 当行から郵便等により取引目的等の確認の案内を受け取られたお客さまは、案内の内容にしたがってご対応いただきますようお願い申し上げます。

 なお、当行からの案内に適切にご対応いただけない場合や、回答内容が事実と異なることが判明した場合には、預金規定に基づき、やむを得ず、お客さまの預金口座の入出金等預金取引の一部を制限させていただくことがございます。

※案内の発送は順不同にて実施しておりますので、同居のご家族であっても同じタイミングで発送されるとは限りません。

※預金口座を複数お持ちのお客さまや、複数の当行の支店とお取引いただいているお客さまにつきましては、案内が重複して届く場合がございます。

※追加の確認、再度の確認について、対象となるお取引、確認方法、確認内容は銀行によって異なります。また、お客さまのお取引内容、取引状況によっても異なります。

※確認にあたっては、お客さまのキャッシュカードをお預かりすることや、暗証番号・インターネットバンキングの契約者番号・各種パスワード・クレジットカード番号をお聞きすることはございません。また、電子メールやショートメールによってこれらの情報を求めることもございません。沖縄銀行等の金融機関を騙った詐欺にご注意ください。

 

⻑期間にわたりご利用の無い口座の取引制限について

 一定の期間ご利用の無い預金口座については、預金規定に基づき、預金取引を制限させていただく場合がございます。長期間ご利用の無い口座をお持ちのお客さまで、今後も口座を利用されないお客さまは、お手数ですが当行の窓口にて口座解約の手続きをお取りいただきますようお願い申し上げます。

お取引制限の対象となる⼝座

3年以上利息⼊⾦以外の取引がない下記の⼝座

【普通預金・貯蓄預金・当座預金・納税準備預金】

 なお、お取引が制限された⼝座は、お近くの沖縄銀⾏において、所定のお⼿続き後にお取引の再開、または払い戻しができます(ご本⼈であることが確認できる書類のご提出をお願いする場合があります)。

 

在留カードご提⽰のお願い

 ⽇本国籍をお持ちでないお客さまは、新規⼝座開始時に、在留期間・在留資格等を在留カード等により確認させていただきます。また、お申込時点で在留期間の満了⽇が3ヵ⽉未満の場合は、⼝座開設をお受けすることができない場合があります。在留期間の満了⽇まで3ヵ⽉未満の場合は、在留カードを更新後に、改めて⼝座開設のお申し込みを⾏っていただくようお願いいたします。

 また、既に当行に口座を開設されているお客さまにつきましても、銀行の窓口や郵便等により、在留期間・在留資格等を確認させていただきます。在留期間・在留資格等を更新した場合は、新たな在留カードをご提⽰願います。

 在留カードをご提⽰いただけずに在留期間の満了⽇が到来した場合は、お取引の⼀部に制限がかかることがあります。在留カードを更新された際は、お近くの当行窓口にお届けいただきますようお願いいたします。

 なお、在留期間の満了等により、本国に帰国される場合には、当行の窓口にて口座解約の手続きをお取りいただきますようお願い申し上げます。

 

在留カードをお持ちのお客さまへ(日本語版)   ■在留カードをお持ちのお客さまへ(英語版)