商品概要
ご利用いただける方
- 沖縄県内に事業所がある法人または個人事業主、後継者個人
- 後継者個人の場合：最終完済時は満80歳までとします。
お使いみち
- 自社の株式や事業用資産を購入する際の資金
- 代表者変更の際に発生する臨時的な運転資金
- 代表者に対する退職金支払
- 代表者に対する退職金準備（保険料等）
- 事業用資産や株式等に関わる相続税や贈与税に対する納税資金
- 事業承継に関連する旧債務借換資金
- 旧代表者等が保証人となった借入金の借換
- 旧代表者等からの借入金の借換
- その他事業承継に必要な資金
- 廃業資金（廃業に伴う資産売却までのつなぎ資金）
ご融資金額
100万円以上3億円以内
ご融資期間
- 運転資金：1ヶ月以上5年以内
※廃業資金に伴う資金等の売却資金の場合は1年以内 - 設備資金：1年以上10年以内
- 不動産購入資金：最長30年
- 株式購入資金及び納税資金：原則10年以内
ご融資利率
弊行所定の変動金利
ご返済方法
- 元金均等割賦返済
- 元利均等割賦返済
担保
原則不要。
但し、下記の場合は不動産を担保に差し入れていただきます。
※不動産を購入する際は、当該所得物件を担保と致します。
※融資金額が5千万円以上になる場合は不動産を担保と致します
連帯保証人
- 法人
法人の場合 ： 原則、代表者または代表権を有する役員を連帯保証人とします。
後継者の場合 ： 法人を連帯保証人とします。 - 個人事業主
原則不要とします。
団体信用生命保険
団体信用生命保険の付保は申込人の選択とします。なお、借入金額が1億円超の場合は団体信用生命保険は付保できません。
- 加入資格は、借入予定日において、満20歳以上満75歳以下とする。
- 最終完済時の年齢は満80歳までとします。(満81歳の誕生日の前日まで)
- 融資金額は5千万円超の場合は、所定の診断書を事前提出していただきます。
- 個人事業主で連帯債務者がある場合は、団信割合50%で各々加入できます。
- 法人の場合は、代表者を連帯債務者とし団信加入できます。（法人自体の団信は対象外）
事業計画書
M&Aの場合は税理士事務所作成の事業計画書が必須となります。
手数料
5,500円（消費税込）
※担保を差し入れていただく場合は、評価手数料55,000円（消費税込）を別途申し受けます。
審査の結果によってご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。
くわしくはお近くの沖縄銀行窓口もしくはビジネスローンセンターへお気軽にお問合せください。
お問合せ先 ： ビジネスローンセンター（Tel ： 098-860-9990）