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沖縄電力グループ「かりーるーふ」の導入拡大に対する 沖縄新エネ開発株式会社への融資支援について ~脱炭素社会の実現に向けた包括連携にかかる取り組み~

2022年5月30日
株 式 会 社 沖 縄 銀 行
総 合 企 画 部

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株式会社沖縄銀行(取締役頭取 山城正保、以下、沖縄銀行といいます)は、沖縄電力グループの沖縄新エネ開発株式会社(代表取締役社長 成底勇人、以下、沖縄新エネ開発といいます)が実施しております「かりーるーふ」(沖縄電力グループのPV-TPO事業の名称)の導入拡大に向けて、沖縄新エネ開発と沖縄銀行の間で、本サービスの設備投資に係る必要資金の融資契約を締結したことをお知らせします。

沖縄電力株式会社(代表取締役社長 本永浩之、以下、沖縄電力といいます)と沖縄銀行は、2021年9月に「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書」を締結いたしました。本協定に基づき、沖縄電力および沖縄新エネ開発、沖縄銀行は、「かりーるーふ」の導入拡大に関する協議を進め、本サービスへの融資支援が実現いたしました。

「かりーるーふ」は、沖縄電力が「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み~2050 CO2排出ネットゼロを目指して~」で示した、2050年カーボンニュートラルを目指していくにあたり、その方向性の一つである「再エネ主力化」に向けた具体的な施策の一つであります。本サービスの導入拡大を通して、今後の持続可能なエネルギーシステムの構築、安定供給および地球温暖化対策の実現に貢献するものです。

沖縄電力グループにおかれましては、これまでも、総合エネルギー事業者として、地球温暖化対策を優先して対応すべき重要な経営課題の一つに掲げ、積極的に取り組まれております。CO2排出ネットゼロの実現は、水力・原子力発電の開発が困難かつ小規模独立系統の沖縄エリアにおいては、本土よりも選択肢が限られるため、極めて果敢な挑戦となります。このような取り組みを沖縄銀行および、おきなわフィナンシャルグループは、脱炭素社会の実現に資する取組として共感し、ともに推進・協力いたします。

おきなわフィナンシャルグループは、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動・環境問題等を重要な課題として捉え、金融をコアとした総合サービスグループとして総力を発揮して、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指しております。

沖縄銀行を含めたおきなわフィナンシャルグループは、今後とも社会・環境課題の解決に向けた取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

かりーるーふ<PV-TPO(Photovoltaic Third-Party Ownership)第三者所有モデル>
太陽光発電設備と蓄電池を初期投資ゼロで設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。ご検討から導入、メンテナンス、撤去まで沖縄新エネ開発がワンストップで対応。

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以 上