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おきぎん外為Webサービス

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おきぎん外為Webサービスご利用時の重要なお知らせ

  • 当行では本サービスにてご依頼いただく全ての外国送金および輸入信用状発行につきまして、<外国為替及び外国貿易法に基づく支払等規制(北朝鮮及びイラン関連抜粋)>に該当しないことを確認させていただいております。本サービスのご利用にあたっては、下記の承諾事項をご確認いただき、「承諾する」ボタンをクリックしてください。

<外国為替及び外国貿易法に基づく支払等規制(北朝鮮及びイラン関連抜粋)>

北朝鮮の「貿易に関する支払規制」

北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入または仲介貿易に係るもの(平成18.10.14実施)
北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの(平成21年6月18日実施)

北朝鮮の「資金使途規制」

「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの(平成21年7月7日実施)

北朝鮮に対する「支払の原則禁止」

北朝鮮に住所等を有する者※に対する支払の原則禁止(平成28年2月26日実施)
※北朝鮮に住所等を有する者

  1. 北朝鮮に住所または居所を有する自然人
  2. 北朝鮮に主たる事務所を有する法人・その他の団体(その外国にある支店、出張所、その他の事務所を含む)
  3. 1または2により実質的に支配されている法人・その他の団体(その外国にある支店、出張所、その他の事務所を含む)

イランの「資金使途規制」

「イランの核活動等に関連する活動」に寄与する目的で行われるもの(平成28年1月22日実施)
「イランへの大型通常兵器等の供給等に関連する活動」に寄与する目的で行われるもの(平成28年1月22日実施)

承諾事項 外国送金受付サービスをご利用のお客さまへ

  1. ご依頼する取引が<外国為替及び外国貿易法に基づく支払等規制(北朝鮮及びイラン関連抜粋)>に該当しないことをご確認の上、当該規制に該当しない旨のご申告として、外国送金依頼作成画面の所定欄へチェックをお願いします。この『該当しない旨の申告』には、お客さまの知りうる限りにおいて、最終的な資金の受取人が北朝鮮居住者でないこと、また、お取り引き相手の主な株主や取締役の中に北朝鮮居住者(法人・個人)がいないことも含みます。
  2. 送金目的欄には具体的な目的をご入力いただくとともに、輸入または仲介貿易取引の決済代金の場合は、「詳細な商品名」をご入力ください。なお、送金目的の英訳例につきましては、「送金目的の英訳例」をご参照ください。
  3. 輸入または仲介貿易取引の決済代金の場合は、必ず当該商品の『原産地(国名)』および『船積地域(都市名)※』(仲介貿易取引の場合はさらに『仕向国』)をそれぞれの項目欄にご入力ください。
    ※船積地域は、具体的な都市名(前払い等の場合は予定地)をご入力ください。
  4. 輸入または仲介貿易取引の決済代金で、以下の1・2・3のいずれかに該当する場合は、送金希望日までに「原産地証明書」「売買契約書」「インボイス」「船荷証券」等の原産地および船積地域等が確認できる資料をご提示いただく必要がございます。
    なお、下記に該当しない送金であっても、送金目的・商品・原産地・船積地域・仕向国によっては、原産地および船積地域等が確認できる資料のご提示をお願いする場合がございます。

    1. 商品が以下の4品目に該当する場合
      あさり うに さるとりいばらの葉 まつたけ
    2. 商品が以下13品目に該当し、原産地および船積地域が中国・韓国・ロシアに該当する場合
      赤貝 あわび うにの調製品 えび
      かれい けがに しじみ ずわいがに
      たこ なまこの調製品 はまぐり ひらめ
      いか      
    3. (商品の品目にかかわらず)船積地域が以下の北朝鮮に隣接する中国の都市の場合
      丹東(DANDONG) 延吉(YANJI) 琿春(HUNCHUN)
  5. お受取人住所がP.O.BOX(郵便私書箱)の住所やC/O(=Care Of)の場合、お受取人が実際に居住する住所もご入力ください。

承諾事項 輸入信用状受付サービスをご利用のお客さまへ

  1. ご依頼する取引が<外国為替及び外国貿易法に基づく支払等規制(北朝鮮及びイラン関連抜粋)>に該当しないことをご確認の上、当該規制に該当しない旨のご申告として、L/C開設依頼作成画面の所定欄へチェックをお願いします。この『該当しない旨の申告』には、お客さまの知りうる限りにおいて、最終的な資金の受取人が北朝鮮居住者でないこと、また、お取り引き相手の主な株主や取締役の中に北朝鮮居住者(法人・個人)がいないことも含みます。
  2. 船積港/出発空港欄は具体的な都市名をご入力ください。ご依頼時点で具体的な地域が確定していない場合、国名は特定できるようにご入力ください。
  3. 当行が必要と判断した場合には、発行指定日までに「売買契約書」「輸入許可証」「予定保険証券」等の確認資料の提出をお願いする場合がございます。
  4. ご依頼いただいた輸入信用状取引に北朝鮮またはイラン関連、取引禁止国および資産凍結等経済制裁対象者等関連取引に該当するまたは関連が認められる場合、当行担当者から詳細確認の問い合わせならびに確認資料のご提示をお願いする場合がございます。

以上

承諾する

《お問い合わせ先》
沖縄銀行 証券国際部
フリーダイヤル: 0120-808-034
受付時間 9:00~17:00(銀行営業日)