当行は、2018年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、電子決済等代行業者との法人インターネットバンキングサービスの利用における契約内容の一部を公表いたします。
1. 電子決済等代行業者の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における利用者への補償について
法人インターネットバンキングサービスの利用により提供される電子決済等代行業者のサービスに関して、不正アクセスまたは事故等に起因して利用者に損害が発生した場合、電子決済等代行業者が利用者への対応窓口となり、損害を補償します。
2. 電子決済等代行業者が取得した利用者に関する情報の適切な取扱い及び安全管理のために行う措置ならびに電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当行が行う措置について
電子決済等代行業者は、法人インターネットバンキングサービスの利用において当行から取得した利用者情報を契約有効期間中および契約終了後においても、法令等に基づき開示する場合および利用者が第三者提供に同意した場合を除き、第三者に開示しません。
電子決済等代行業者は、当該利用者情報について、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正侵入または情報漏洩等を防止するために必要な措置を講じるものとします。
当行は、電子決済等代行業者による利用者情報の取扱いや安全管理措置が不適切であると判断した場合、法人インターネットバンキングサービスを停止すること又は電子決済等代行業者との契約を解約することがあります。
3. 電子決済等代行業再委託者における利用者情報の取扱いにおいて、電子決済等代行業者が行う措置および当行が行う措置について
電子決済等代行業者は、電子決済等代行業再委託者に対して利用者情報を提供する場合、自らが当行に負う利用者情報の取扱いと安全管理措置に関する義務と同等の義務を課し、責任を負います。
当行は、電子決済等代行業者が電子決済等代行業再委託者における利用者情報の取扱いと安全管理措置について適切な対応を怠ったと判断した場合、法人インターネットバンキングサービスを停止することがあります。
4. 契約を締結している電子決済等代行業者
- 株式会社日立マネジメントパートナー
（2021年8月16日現在）