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少額非課税投資で始める!

NISA

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NISAとは

個人投資家のための、少額投資非課税制度です。毎年120万円まで非課税で運用することができます。

NISAのおすすめポイント!

平成25年12月末で上場株式、株式投資信託等の譲渡所得・配当所得にかかる10.147%(※)の軽減税率は廃止され、20.315%(※)の税率が適用されました。それに伴い平成26年1月からスタートした非課税制度です!(※)…復興特別所得税含む。

譲渡所得・配当所得に対する税率

NISAの5つのポイント

  1. 公募株式投資真楽・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税となります。
  2. 非課税投資枠は毎年120万円が上限となります。
  3. それぞれ投資をはじめた年から最長5年会の非課税機関となります。
  4. 非課税投資枠は最大600万円になります。
  5. 日本国内にお住まいの20歳以上の方が対象となります。

ご注意点

NISA口座は複数の金融機関(銀行・証券会社等)に開設することはできません。

NISA(少額投資非課税制度)では、株式投資信託・上場株式への投資による譲渡所得・配当所得が非課税になります。投資信託でいえば、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金(普通分配金)」と売却したときの「値上がり益」が非課税となります。

投資信託での非課税イメージ

制度概要

NISA(少額投資非課税制度)は、毎年新規の投資額で上限120万円の非課税投資枠を使った投資ができます。非課税期間はそれぞれ5年目の年末まで。2016年からNISA(少額投資非課税制度)をはじめると、2020年には投資枠の利用額は最大600万円になります。

2016年にはじめた投資の非課税期間は2020年末で終わりますが、必ず資産を売却する必要はなく、特定口座・一般口座に移すことや、120万円を上限に2021年の非課税投資枠に移すことができます。

NISAのイメージ図

口座開設の流れ

NISA口座(非課税口座)を開設できるのは、1人1口座だけです(複数金融機関口座開設不可)。非課税口座開設にあたっては金融機関経由で、税務署から「非課税適用確認書」の交付を受ける必要があります。

口座開設の流れ

お申込み方法

沖縄銀行各店の店頭でお申し込みいただけます。お申込みに必要になる書類については以下となります。

お申込みに必要なもの

  • 非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書(沖縄銀行各店の窓口にご用意しております。)
  • 平成25年1月1日時点の住所を証する住民票
  • マイナンバーおよび各種健康保険証等本人確認書類
  • 投資信託保護預り口座の開設
  • 銀行届け出印

住民表のご注意点

① 平成25年1月1日時点の住所と現在の住所が同じ場合

住民票 1通

② 同一の市区町村内で転居された場合

現在お住まいの市区町村に「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票(日付が記載されたものに限る))を1通ご提出ください。

③ 異なる市区町村で転居された場合

平成25年1月1日時点で住んでいた市区町村に「住民票の除票」(転居等により住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票)または「戸籍の附票」を1通ご提出ください。また、氏名・生年月日・現住所を証明する公的書類「運転免許証」「健康保険証」「住民票」のいずれか1通(コピー可)を合わせてご提出ください。

※ 住民票・除票は、平成25年4月1日以降に発行されたものが必要となります。

NISAに関するご留意点

  • 複数の金融機関にNISA口座を開設することはできません。但し、一定の手続き(他金融機関で発行された「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘定廃止通知書」を当行に提出する等)を行うことで、金融機関の変更は可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定(金融機関において、他の課税対象となる口座と区別するためにNISA口座内において設けられる勘定のこと)で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • NISA口座開設には、「投資信託保護預り口座」の開設が必要となります。
  • 非課税口座の開設には、平成25年1月1日時点の住所がわかる、住民票(発行から6ヶ月以内)が必要です。
  • NISA口座では年間120万円まで購入できますが、NISA口座で保有している投信を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。使用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座で保有している投資信託が分配金を再投資(自動買付け)するファンドの場合、その投資金額は非課税投資額に算入されます(当該投資金額と当初買付分を合わせて年間120万円までしか利用できません)。
  • 課税口座(特定口座や一般口座)で購入した投資信託をNISA口座に移すことはできません。
  • NISA口座から特定口座等へ移管する場合は、投資信託の取得価額は移管した日の時価となります。
  • 投資信託において支払われる分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であることから、NISAによるメリットを享受できるものではありません。
  • 沖縄銀行のNISA口座でご購入いただけるのは公募株式投資信託のみとなります。
  • 非課税期間が満了した場合等に、NISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日における時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。

投資信託に関するご留意点

  • 投資信託は、値動きのある有価証券に投資するため元本および分配金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 銀行で扱う投資信託は預金ではありません。また、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託の手数料等(購入申込手数料・信託報酬・管理報酬・信託財産留保額・換金手数料等)は、ファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・料率を記載することができません。各ファンドの手数料等の詳細は契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)・販売用資料等でご確認ください。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。

詳細につきましては、お近くの「おきぎん窓口」にお気軽にご相談ください。

商 号 等:株式会社沖縄銀行
登録金融機 沖縄総合事務局長(登金)第1号
加入協会:日本証券業協会

平成28年1月4日現在