外国送金のお取引

ご来店予約のお願い

外国送金のお取引（新規取引、事前登録/リピート取引）について、事前のご来店予約をお願いしております。
外国送金のお取引についての各項目の内容をあらかじめご確認の上、「店舗・ATM・外貨両替機検索」より
お取引を希望される店舗を選択いただきご来店予約をお願いいたします。
※ご予約は来店希望日の30日前から3営業日前までとなります。
※外国送金のお取引には、国内向け外貨建て送金や国内非居住者向けの円建て送金を含みます。

外国送金取引をされるお客さまへのお願い

日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっております。

当行においても関連法令やその趣旨を踏まえ、お取引の背景や送金原資、関連書類を確認させて頂いております。ご依頼される送金の内容確認にお時間を頂いておりますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

店舗窓口でのお取引の流れ

初めての送金先とのお取引（前回のお取引が2021年1月以前で新受付システム移行前の場合も含む）や送金情報に変更のあるお取引の場合、お取引内容の確認のため、必要な資料や情報をご提示いただいてから受付まで約1週間程度お時間を頂いております。

送金希望のお日にちまでに余裕をもってお手続きいただきますよう、お願いいたします。お取引の流れは以下のフロー図をご確認ください。

STEP1　来店予約

「店舗・ATM・外貨両替機検索」よりお取引を希望される店舗を選択いただき、ご来店予約をお願いいたします。

事前にご予約いただくことで、待ち時間なくスムーズにお取引ができます。

ご予約のないお客さまについては、当日のご予約状況により、お待たせする場合や改めてのご来店をお願いする場合がございます。

STEP2　取扱店舗にて送金内容の確認、次回来店予定日（本受付日）の仮予約

送金の際に必要な以下の項目や確認資料について、内容をお伺いさせていただきます。詳細はご来店時に必要なもの、必要な情報をご確認ください。
・お取引内容（送金目的・送金原資）が確認できる資料 /送金先の情報（受取人・受取銀行）が確認できる資料 /本人確認資料　等

STEP3　当行にて送金内容の確認、受付システムへの送金情報登録

必要に応じて、追加確認事項のお伺い、追加資料のご提示依頼、受付可否のご連絡をさせていただきます。

STEP4　当行より登録完了及び本受付の来店日時についてご連絡

仮予約時と変更がない場合はご連絡を省略させていただく場合がございます。

STEP5　取扱店舗窓口にご来店いただき、本受付

本人確認書類のご提示、依頼内容のご確認、ご署名又は記名捺印、送金資金の決済、依頼書の控え及び計算書の受取等

STEP6　当行にて翌営業日以降、依頼書に基づき送金の対外発信を実行

STEP7　受取銀行にて、受取人口座へ入金手続き

受取国、受取銀行、通貨によって中継銀行を複数経由する場合がございます。送金資金の到着日数について、確定的な日数を申し上げたり、お約束する事はできません。

ご利用いただけるお客さま

当行に口座をお持ちでご利用状況によりお取引が確認できるお客さま
（お取引がない、又は著しく少ないお客さまは、外国送金の受付ができない場合がございます。）

取扱時間

平日（銀行窓口営業日）　9:00～15:00
※送金資金の決済につきましては、当日の為替相場公表後のお取り扱いとなります。
（為替相場公表：米ドルは10:15頃、日本円を除くその他通貨は10:45頃）

取扱店舗

取扱い店舗につきましてはこちらをご確認ください。

対象通貨

現行22通貨

日本円	米ドル	ユーロ	英ポンド	カナダドル
オーストラリアドル	ニュージーランドドル	人民元	香港ドル	台湾ドル
韓国ウォン	タイバーツ	シンガポールドル	スイスフラン	スウェーデンクローネ
ノルウェークローネ	デンマーククローネ	インドルピー	マレーシアリンギット	ロシアルーブル
フィリピンペソ	インドネシアルピア

※人民元は中国当局の法規制のため、取引に一部制限がございます。事前にお問い合わせください。

適用相場

電信売相場（TELEGRAPHIC TRANSFER SELLING RATE : TTS）

手数料

取扱手数料はこちらをご確認ください。

お取り扱いできない外国送金

現金または見做し現金（取引直前1週間以内の現金入金）を原資とした外国送金
送金原資の出所について、正当性を確認できないもの（タンス預金など）
ご提出いただく資料や質問事項への回答によって当行が明確な判断ができない場合や追加の資料の提出等の当行の依頼に応じて頂けない場合
外為法、OFAC規制（米国財務省外国資産管理室）、国連経済制裁等の実施、資金洗浄対策に非協力的な国・地域等の理由により、受付できない送金先とのお取引
投資・運用を目的としたタックスヘイブン（租税回避地）向けの外国送金
仮想通貨売買を目的としたお取引
送金依頼人または受取人が仮想通貨交換業者、資金移動業者、無登録の海外所在金融取引業者、カジノ・ギャンブル業者に該当するお取引
核開発関連や武器関連、それらの活動に貢献し得る外国送金
違法性の疑いがあるお取引
投資・事業資金（外国における事業活動に充てるもの）を目的とした以下の事業を行う法人等（受取人）への外国送金
・漁業（水産動植物の捕獲事業のみ）・皮革又は皮革製品の製造業・武器の製造業・武器製造関連設備の製造業・麻薬等の製造業
代理送金・代理受領とみなされるもの
真の送金依頼人・受取人が別途存在するなど、その実態が不明なお取引
知人・友人などへの送金で関係性の証明が困難なお取引
受取人の住所に「P.O.　BOX（郵便私書箱ナンバー）」や「C/O＝CARE OF」という表記があり、真の受取人住所が確認できないお取引

※上記に該当しないお取引につきましても、当行の総合的な判断によりお断りする場合がございます。

ご来店時に必要なもの

外国送金のお申込みにあたっては、以下の書類等をお持ちください。

個人のお客さま

本人確認書類（【例】運転免許証、旅券（パスポート）、個人番号カード、在留カード等、氏名・住所・生年月日が確認できる書類） ※各種被保険者証などの顔写真のない本人確認書類を提示される場合は、別途住民票や印鑑証明書等、併せて2種類の書類提示をお願いいたします。
個人番号確認書類（【例】個人番号カード、通知カード、個人番号記載住民票の写し等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※事前にお届け出済みの場合は不要です。
※通知カードは、住民票上の氏名・住所等と情報が一致している場合のみ有効です。
沖縄銀行の通帳、お届け印
ご送金内容（送金目的・送金原資）が確認できる書類。詳細はこちらをご確認ください。

法人のお客さま

法人確認書類（【例】登記事項証明書、印鑑証明書（6ヶ月以内発行）等
※ご来店者様の本人確認書類（運転免許証等）のご提示もお願いいたします。
法人番号確認書類（【例】法人番号通知書、法人番号印刷書類等）
※事前にお届け出済みの場合は不要です。
沖縄銀行の通帳、お届け印
ご送金内容（送金目的・送金原資）が確認できる書類。詳細はこちらをご確認ください。

必要な情報

外国送金のお申込みにあたっては、以下の情報をご準備ください。
※情報相違による送金エラーを防ぐため手書きのメモ等ではなく、受取銀行が発行した取引明細書や通帳の写し、受取人が発行した送金先情報記載の書類等をご提示いただくようお願いいたします。

項目	ご注意点
受取人取引銀行名(Bank Name)	すべて英文表記の情報をご準備ください。
支店名(Branch)
支店住所(Address)
SWIFT(BIC)コード（SWIFT(BIC)Code)	8桁または11桁のアルファベットと数字で構成されている銀行識別コードです。米国向けの場合、ABA　No./Routing No.（Wire Transfer用）がお分かりであれば、併せてご準備ください。オーストラリア向けの場合はBSBコード、ニュージーランド向けの場合はNCCコード、カナダ向けの場合はＴRANSITナンバーを併せてご準備ください。
受取人口座番号 (Account no.)	欧州などIBAN導入国向け送金においてはIBAN（最大34桁のアルファベットと数字で構成)を、メキシコ向け送金においてはCLABE（18桁の数字で構成）をご準備ください。
受取人名(Name)	英文表記（フルネーム）の情報をご準備ください。住所においては都市名、省名、（中国の場合必須）、州名（米国の場合必須）、国名まで正確な情報をご準備ください。住所に「P.O.　BOX（郵便私書箱ナンバー）」や「C/O＝CARE OF」という表記がある場合は受付できません。正式な受取人所在地の住所の情報をご準備ください。
受取人住所、電話番号(Address,Phone no.)
送金目的(Purpose)	ご送金目的が物品の購入代金の場合は、具体的な商品名とその物品の原産地（国名）・船積地域（都市名）・仕向地（仲介貿易の場合）を確認させていただきます。

法令関係

マイナンバー制度開始に伴い、外国送金につきましてはマイナンバーのご提示が必須となります。
外為法に基づく本人確認義務によ、10万円相当額超の外国送金につきまして運転免許証等の公的書類による本人確認が必要となります。
外為法に基づく銀行等の確認義務等により、全ての外国送金に対し、「資産凍結対象者に該当しないこと、貿易に関する支払規制に該当しないこと、資金使途規制に該当しないこと」を確認しております。つきましては、詳細な確認のため、追加で資料のご提出をお願いすることがあります。
送金目的が貿易外で3,000万円相当額を超える金額の送金につきましては、財務大臣あての報告書のご提出が必要となります。
税法上、100万円相当額を超える金額の送金につきましては、当行は取引内容を記載した調書を国税庁宛に提出致します。
外為法、OFAC（米国財務省外国資産管理室）規制等の規制対象に該当する、または該当するおそれのあるお取り引きについては、違法性を確認のうえ、お取扱い致します。

重要事項・リスク等の説明

送金資金の到達日数については、外国銀行等の諸手続きや外国の商習慣が異なるため、確定的日数は申し上げられません。
送金取組後の資金組戻し手続きにつきましては、別途手数料をご負担頂くとともに、返却日当日の当行所定の為替相場が適用されます。

取引規定はこちらをご確認ください。外国送金取引規定