おきなわフィナンシャルグループ

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健康経営 ~みらいを創る健康経営~

トップメッセージ

― 沖縄の課題をOFGが解決する。
働く環境整備と働き方支援に注力し、持続可能な発展を通じて地域の人々の生活を豊かにするだけでなく、日本全体の成長に貢献してまいります。

 

おきなわフィナンシャルグループは、「Create Value & Innovation ~おきなわの“新しい”をともに創る~」をグループスローガンに、地域社会の価値向上に全力を尽くし、沖縄の未来を切り開く存在となることを目指しています。

第2次中期経営計画では、地域社会の価値向上を目指すその基盤として職員の成長を支える「人的資本経営」に取り組んでいます。職員ひとり一人がその能力を最大限に発揮し、グループと地域社会を支える人財となり活躍するためには、多様な価値観を尊重しながら安心して長く働くことができる職場環境づくり、それぞれが力を発揮できる組織づくりが大切です。

私たちは今、不確実性の高まる社会環境の中にいます。人生100年時代とも言われる一方で、沖縄県においては男女ともに「健康寿命」が大きく下落するなど、健康寿命の延伸も大きな課題となっており、その延伸には、医療や生活習慣の改善だけでなく「働く時間」や「働き方」も大きく関わっていると考えます。企業にとって、健康で長く働き続けられる職場環境づくりは重要な経営課題であるとともに、企業の持続可能性を高める取組みであり、私たちの責任でもあります。職員の健康を「守る」だけでなく、「育てる」「つなぐ」ものとして捉え、育児や介護、私病など、ライフステージや個々の事情に応じた柔軟な働き方の支援にも力を入れ、グループ職員とそのご家族の健康と幸福を最優先に考える”健康で活力に満ちた環境“の提供に努めてまいります。

こうした取り組みを通じて、社会的ニーズの多様化に応じた進化・変化を加えながら、地域社会とともに歩む企業グループとして、“みらいを創る健康経営”を推進してまいります。

代表取締役頭取 山城正保

健康経営宣言

おきなわフィナンシャルグループ(OFG)および沖縄銀行は、経営理念に「地域密着・地域貢献」を掲げ、地域に密着することで、地域社会の価値向上(持続可能な社会的価値を創造、暮らしの充実と県民所得の向上)を図り、共に持続的に成長し、地域貢献を果たしていくことを使命(ミッション)としています。

地域社会とともに成長し持続可能な “みらい” を築くためには、グループ職員ひとり一人とその家族の健康と幸福が最優先と考えます。

沖縄銀行で働く職員が心身ともに健康で活力に満ちた環境を提供し、“みらいを創る健康経営”に取り組むことを宣言します。

代表取締役頭取 山城正保

健康経営推進体制

当行では、経営トップである代表取締役頭取を健康経営の最高責任者と位置づけ、全社的な推進体制のもと、迅速かつ実効性の高い健康施策の展開に取り組んでいます。

また、グループ横断的な推進力を高めるため、県民や職員の健康増進を取り組むALL-KOB事務局をはじめ、健康保険組合、労働組合、各事業場の健康推進者、産業医などの関係者と連携しながら、総合企画部と人事部が一体となって健康経営施策を推進し、KPI達成に向けた取り組みを強化しています。

さらに、安全衛生委員会においては、労働時間、健康管理、職場環境等に関する状況を共有し、職員側の意見も踏まえながら改善施策を協議することで、継続的な職場環境の向上につなげています。

<沖縄銀行推進体制図>

推進体制

健康経営推進方針

おきなわフィナンシャルグループは、「Create Value & Innovation ~おきなわの“新しい”をともに創る~」をグループスローガンに、地域社会の価値向上に全力を尽くし、沖縄の未来を切り開く存在となることを目指しています。

その実現に向け、当社グループは「人的資本経営」を経営戦略の中心に据えており、職員ひとり一人がその能力を最大限に発揮し、グループと地域社会を支える人財となるためには、職員とその家族が健康であることが重要であり、その土台づくりを重要視しています。

職員とその家族の健康は、働きがいやエンゲージメントの向上に繋がり、ひいては企業の持続的な成長と地域社会の価値向上、更に、県民への健康増進の波及に繋がると考えます。

こうした「おきなわフィナンシャルグループ」方針の下、沖縄銀行は、職員ひとり一人の健康を経営課題と捉え、これからも健康経営の取組みを進めてまいります。

代表取締役頭取 山城正保

重点的な取り組み

重点的な取り組み

働きやすい職場環境づくり

  • 健康経営推進にあたり、職場が「働きやすい環境」にあることが重要であり、働きやすい環境は「からだ」「こころ」の健康にも繋がっていく。
  • フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる制度の更なる浸透により、時間外労働の削減に繋げるほか、社会的課題である育児・介護の両立支援に積極的に取り組んでいく。
  • 健康に関するセミナー・研修等の開催により、職員一人ひとりの健康リテラシー向上に繋げていく。

からだ(身体的)の健康維持・向上

  • からだの健康推進には、職員の健康に関する意識向上と、行動変容が重要である。
  • 意識向上に向けた取組みとして、健康アプリの導入や、各種健診の受診率を高めることで、健康リスクの早期発見や予防に繋げていく。
  • 公共交通機関利用を促進することで、運動習慣を促進し、健康増進に繋げるほか、脱炭素の取り組みにも寄与していく。

こころ(精神的)の健康維持・向上

  • こころの健康推進にあたり、中期経営計画にも掲げている職員のエンゲージメント向上に重点的に取り組んでいく。
  • エンゲージメント向上には、働きがいの創出/向上が重要であり、またメンタルヘルスの予防・改善に向けた取組みにも注力する。

戦略マップ

戦略マップ

みらいを創る健康経営白書2026 戦略マップ

最終的な目標指数(KGI)

KGI項目 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度
目標
ワークエンゲージメント※1向上 3.0点 3.1点 3.2点 3.5点以上
アブセンティーイズム※2(病欠)低減 3.8日 3.8日 2.3日 4日以下
プレゼンティーイズム※3(疾病就業)低減 18.4% 18.7% 17.1% 17%以下
 回答人数 1,344人 1,092人 943人 -
 回答率 ※稼働人員数で算出 86.7% 71.1% 62.9% -

【データ解釈上の留意点】

  • 年度比較は回答者構成の変化も確認しながら評価します。
  • アブセンティーイズムの実績値は、アンケート回答における異常値を除外して算出しています。 

※1    仕事に関するポジティブで充実した心理状態」のことを指します。ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度で測定。3項目のアンケートを実施し算出。
※2  「傷病による欠勤」のことを指します。職員へのアンケート調査「昨年1年間に、自分の病気やけがなどの体調不良で何日仕事を休みましたか。」というアンケートを実施し四捨五入算出。
※3 「出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況」のこと。SOQ東大1項目版で測定。数字が大きいほど、より多くのパフォーマンスが健康上の問題によって失われていることを示す。

戦略マップに基づく健康指標・目標(KPI)

100%継続目標も含め、課題解決にむけ新たに取組みを始めた施策の向上を目標設定しています。
合わせて、地域に密着する企業として地域課題の解決も視野に職員の健康維持・向上を図ってまいります。

注力課題
(重点項目)
指標 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2030年度
目標
働きやすい職場環境作り 長時間労働の削減 20.9時間 12.3時間 10.3時間 9.4時間 6.9時間 5時間未満
正社員女性育児休業取得率 100% 100% 100% 100% 100% 95%以上
男性育児休業取得率 - 100% 100% 100% 100% 95%以上
研修・セミナー実施回数
(eラーニング含む)
- - - 3回 6回 10回以上
からだの健康維持・向上 健診等受診率 100% 100% 100% 100% 100% 100%
精密検査受診率 - - 33.0% 52.0% 77.2% 70%以上
特定保健指導実施率※1 27.2% 31.6% 46.9% 56.3% - 60%以上
健康管理アプリ登録率 - - - - 65.5% 95%以上
週3回以上運動実施率※2 - - - - 23.3% 35%以上
肥満率※3 29.2% 29.2% 29.9% 30.5% 30.4% 25%以下
公共交通機関利用率
(公共交通・徒歩通勤)
- - - 35.5% 35.7% 45%以上
こころの健康維持・向上 職員エンゲージメント※4 - - - 5.6点 5.7点 5.7点以上
働きがい(ポジティブ回答率)※5 - 75.8% 76.9% 77.9% 77.2% 80%以上
仕事満足度(ポジティブ回答率)※6 - 79.1% 79.5% 80.0% 82.5% 80%以上
ストレスチェック受検率 100% 100% 99.9% 100% 99.9% 95%以上
高ストレス者への面談実施率 95%以上 95%以上 95%以上 95%以上 95%以上 95%以上

※1 特定保健指導率=沖縄銀行健康保険組合の被保険者全体が対象
※2 運動習慣者率=全職員を対象とした保健師との個別健康相談時に活用している「健康調査票」において、「1日30分以上の運動を週に何日実施していますか」で「3日以上」を選択した方で算出
※3 肥満率=BMI:25以上の割合
※4 職員エンゲージメント=東京海上日動火災様のウェルビーイングナビを活用。「現在の職場を親しい友人や知人にどの程度おすすめしたいと思いますか」に回答した平均点。(ウェルナビ平均:5.1点)
※5 働きがい(ポジティブ回答率)=ストレスチェック「仕事に満足だ」の平均得点。回答選択肢のうち、「そうだ」「まあそうだ」を選択した職員をポジティブ回答者として、その割合を算出
※6 仕事満足度(ポジティブ回答率)=ストレスチェック「働きがいのある仕事だ」の平均得点。回答選択肢のうち、「満足」「まあ満足」を選択した職員をポジティブ回答者として、その割合を算出
(注) 「-」表記=未計測年度集計中の項目、目標値を定めていない項目

その他の健康指標・目標

指標項目 指標 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2030年度
目標

健康施策の取組み状況

リテラシー向上施策の参加状況 - - -

82%

96.2%

-
 ┗ 対象者比率       100% 46.4% -
女性の健康課題に対する施策参加状況
(婦人科系がん検診補助利用者数)
- - 597人 598人 617人 -
フレックスタイム制度の満足度※1 - - - - 51.8% -
時間休暇の満足度※1 - - - - 47.4% -
特別休暇「ウェルネス休暇」満足度※1 - - - - 45.1% -
正社員平均年次有給休暇取得率 62.1% 64.0% 72.7% 67.0% 64.9% -
健康関連の最終的な目標指数 正社員平均勤続年数 14年8ヶ月 15年2ヶ月 15年6ヶ月 15年3ヶ月 14年8ヶ月 -
職員の意識変容・行動変容 喫煙率(特定健診問診票)   13.7% 12.9% 12.6% - 10%以下
運動習慣者率(特定健診問診票) - - 25.5% 25.2% - -
労働安全衛生 通勤災害発生件数 - 3件 3件 4件 - -

※1 「やや満足」「とても満足」を選んだ率(回答人数:909人)
(注) 「-」表記=未計測年度集計中の項目、目標値を定めていない項目

生活習慣指標の把握

生活習慣の見える化

健康支援施策

取組み内容

生活習慣改善施策
  • 健康管理アプリの導入によるセルフケア推奨
    (体重管理、歩数、食事、睡眠記録、運動動画、健康情報発信、心の状態、身体採寸、他)
  • 栄養講習会+料理実習の開催(投資額:年1回 15万円/対象人数:30名~40名)
  • ベジチェック+AGEs測定会(個別健康相談時にも対応)
からだの健康支援
  • ウェルネス休暇(人間ドックや再検査、特定保健指導、予防接種時や生理時の就業が困難な時に取得可能な特別休暇)
  • 定期健康診断の社内実施、補助・人間ドック補助
  • 管理栄養士による食事メニューの提供と栄養相談
女性の健康づくり
  • 女性の健康課題の理解促進(全職員へのeラーニング視聴)
  • 生理休暇を所得しやすい環境整備(特別休暇と他事由を含めた休暇制度「ウェルネス休暇」)
こころの健康支援
  • ストレスチェックの実施
  • 保健師(看護師・公認心理師)、産業医による面談実施
禁煙支援
  • 敷地内禁煙、就業時間内禁煙の実施
  • 禁煙サポート施策(治療費補助、ニコチンパッチ購入費用補助、自助努力による禁煙成功者に対する報奨金)
  • 禁煙ウィークの実施(完全禁煙へのきっかけづくり、全体での意識向上や職場環境改善)
感染症対策
  • インフルエンザ予防接種費用補助、社内実施
  • 接種時の就業時間内認定や特別休暇付与(ウェルネス休暇)

運動推奨

  • 階段利用推奨(2UP3DOWN)/階段広告有(本店ビル)
  • 始業前ラジオ体操の実施
  • リフレッシュ体操の実施
  • 公共交通機関利用促進に伴う運動推奨
  • ダイエットチャレンジャーの実施(目的:肥満率、有所見率の改善と健康保持増進/ALL-KOBプラン)
     ┗ スポーツ施設の個別トレーニングプログラム機会の提供による運動療法
  • オンラインウォーキングイベントの開催(年2回)
  • 地域イベントへの積極的参加(ひやみかちなはウォーク等)
  • 労働組合主催スポーツ大会(スポーツイベントまたはソフトバレー大会)
クラブ活動支援
  • バレーボール
  • バドミントンクラブ
  • 剣道クラブ 他
働きやすい環境整備
  • 長時間労働是正への取組み(労働時間の可視化と管理)
  • 生成AI等の活用による業務プロセスの効率化
  • 柔軟な働き方の制度整備(フレックスタイム制度、時間休暇、半日休暇、在宅勤務、サテライトオフィス等)
  • 各種窓口の設置(ハラスメント相談、レディースサポート、両立支援、ライフサポートルーム等)
  • Surface機器の貸与(場所を選ばない柔軟な働き方)
ライフワークバランスの実現
  • ライフプラン休業(一時的に職場を離れることを余儀なくされた職員の復帰支援策/配偶者の転勤・不妊治療休職)
  • 両立支援(窓口の設置)
  • 早帰りデーの実施(毎週水曜日、年2回の早帰り週間)
  • 多様な休暇制度(連続休暇:年度に1回、1週間取得可能。特別休暇1日付与、リフレッシュ休暇:年1回 2日間とし、必ず休業日(土日祝日等)と組み合わせ、4連休以上の休暇が可能。半日休暇、時間休暇)
コミュニケーション促進
  • 地域美化活動や地域祭りの奉仕活動参加を通じ、地域を含めたコミュニケーション促進
  • スマートフォンの貸与(産休・育休等の休業者・出向者含む)
  • Microsoft Teamsチャット機能の活用による情報共有の迅速化とコミュニケーションの活性化
ヘルスリテラシー向上施策
  • 管理職に対する研修実施(昇格時)
  • 全職員へのeラーニング実施(投資額:16.5万円)

ALLーKOB(全員が健康応援バンカー)プラン

【ALL-KOB】全員が(ALL)健康(K)応援(O)バンカー(B)

県民をはじめ、役職員の健康増進へ貢献し、長寿日本一復活を目指すべく日々取組む中で、 「健康づくりは人材づくり」 の観点から、県民や県内企業の健康増進への取組みを当行がリードし、地域の発展につなげていくことを目的として、2014年に策定・実施いたしました。 沖縄銀行はじめ、OFGグループ全職員が健康に対する意識を高め、自身と家族、職場全体の健康増進に努めていく推進プランで、現在ではダイエットチャレンジャー等の施策について議論しています。

健康経営の普及

「おきなわ健康経営プラス1プロジェクト」への参画 <2021年3月発足時~>


~健康長寿県復活を目指し、官民連携で健康保持・増進~

内閣府沖縄総合事務局とプロジェクト参画企業7社にて、沖縄県内企業が「健康経営*」で連携する取組みとして発足した「おきなわ健康経営プラス1プロジェクト」に参画しています。

プロジェクトの目的
① 自社の従業員向けの健康増進活動だけに留まらず沖縄県民向けに健康増進に資する活動を1つ以上実施することで沖縄県民の健康増進および沖縄の健康長寿復活を担う。
② 更に質の高い健康経営
*の取組みを目指して各社が連携し、健康経営*の取組みの相乗効果を図る。
③ 沖縄県内で、健康経営
*を推進する企業の最大化(すそ野拡大)を目指す。

― 沖縄銀行のプラス1―
店舗網を活用し、全店で健康意識向上に繋がる「見て」「聞いて」「体感できる」ロビー展を開催


2021年7月より、複数の企業・団体さまにご協力いただきながら、ロビー展を順次開催。
展示内容も更新しながら「健康経営*」そして「健康」についての情報をお届けしています。
職員はもちろん、来店される地域の皆さまの健康リテラシー向上、行動変容へ繋がる後押しになれば幸いです。

参画企業(2026年2月末現在 17社/五十音順記載)
アサヒオリオン飲料株式会社、株式会社沖縄海邦銀行、株式会社沖縄銀行、沖縄セルラー電話株式会社、沖縄ツーリスト株式会社、沖縄電力株式会社、オリオンビール株式会社、大同火災海上保険株式会社、拓南本社株式会社(拓伸会 拓南グループ)、東京海上日動火災保険株式会社、日本トランスオーシャン航空株式会社、有限会社三崎工業、明治安田生命保険相互会社、株式会社琉球銀行、株式会社琉球ネットワークサービス、ANA沖縄空港株式会社、株式会社LIM projects

健康経営優良法人認定制度 

「健康経営優良法人認定制度」における認定となります。
健康経営*の普及促進に向け、経済産業省が次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて 設計した制度で、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営*を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰しています。
今後も、職員のライフスタイル改善の支援、働きやすい職場づくりに取組み、SDGs達成に向けて繋げてまいります。

コーポレートイメージ

健康応援BANK

うちなー健康経営宣言

2015年1月に宣言しておりました「ひやみかち健康経営宣言」(沖縄労働局)は「福寿うちな~健康宣言」(協会けんぽ沖縄支部)と統合され、2021年4月より「うちなー健康経営宣言」としてリニューアルしました。当行は、これからも「健康応援BANK」として、健康経営に積極的に取り組み、長寿県沖縄の復活と地域社会の発展に貢献してまいります。

「うちなー健康経営宣言」とは
2021年3月、沖縄県内の働き盛り世代における健康づくりをサポートするため、関係機関「沖縄県」「沖縄労働局」「沖縄県医師会」「沖縄産業保健総合支援センター」「全国健康保険協会(協会けんぽ)沖縄支部」の5者にて包括的連携に関する協定が締結されました。健康経営
*の考え方に賛同し、経営トップの方自らのメッセージで「うちなー健康経営宣言」を行います。賛同し、宣言することで、事業場における健康課題を明確できるだけなく、沖縄県からの宣言証の発行、そして「健康づくりサポートメニュー」も受けることができます。

* 健康経営は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。