健康経営 ~みらいを創る健康経営~

健康経営宣言　

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おきなわフィナンシャルグループ（OFG）および沖縄銀行は、経営理念に「地域密着・地域貢献」を掲げ、地域に密着することで、地域社会の価値向上（持続可能な社会的価値を創造、暮らしの充実と県民所得の向上）を図り、共に持続的に成長し、地域貢献を果たしていくことを使命（ミッション）としています。

地域社会とともに成長し持続可能な “みらい” を築くためには、グループ職員ひとり一人とその家族の健康と幸福が最優先と考えます。

沖縄銀行で働く職員が心身ともに健康で活力に満ちた環境を提供し、“みらいを創る健康経営”に取り組むことを宣言します。

代表取締役頭取　山城正保

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健康経営推進体制

当行では、経営トップである代表取締役頭取を健康経営の最高責任者と位置づけ、迅速かつ効果的に健康施策の展開に取り組んでいます。

また、グループ横断的な施策の実行力を高めるため、県民や職員の健康増進に取り組むALL-KOB事務局をはじめ、健康保険組合、労働組合、各事業場における健康推進者、産業医と連携しながら、総合企画部と人事部が一体となってKPI達成に向けた強化に取り組んでいます。

＜沖縄銀行推進体制図＞

健康経営推進方針

おきなわフィナンシャルグループは、「Create Value & Innovation ～おきなわの“新しい”をともに創る～」をグループスローガンに、地域社会の価値向上に全力を尽くし、沖縄の未来を切り開く存在となることを目指しています。

その実現に向け、当社グループは「人的資本経営」を経営戦略の中心に据えており、職員ひとり一人がその能力を最大限に発揮し、グループと地域社会を支える人財となるためには、職員とその家族が健康であることが重要であり、その土台づくりを重要視しています。

職員とその家族の健康は、働きがいやエンゲージメントの向上に繋がり、ひいては企業の持続的な成長と地域社会の価値向上、更に、県民への健康増進の波及に繋がると考えます。

こうした「おきなわフィナンシャルグループ」方針の下、沖縄銀行は、職員ひとり一人の健康を経営課題と捉え、これからも健康経営の取組みを進めてまいります。

代表取締役頭取　山城正保

重点的な取り組み

働きやすい職場環境づくり

• 健康経営推進にあたり、職場が「働きやすい環境」にあることが重要であり、働きやすい環境は「からだ」「こころ」の健康にも繋がっていく。
• フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる制度の更なる浸透により、時間外労働の削減に繋げるほか、社会的課題である育児・介護の両立支援に積極的に取り組んでいく。
• 健康に関するセミナー・研修等の開催により、職員一人ひとりの健康リテラシー向上に繋げていく。

からだ（身体的）の健康維持・向上

• からだの健康推進には、職員の健康に関する意識向上と、行動変容が重要である。
• 意識向上に向けた取組みとして、健康アプリの導入や、各種健診の受診率を高めることで、健康リスクの早期発見や予防に繋げていく。
• 公共交通機関利用を促進することで、運動習慣を促進し、健康増進に繋げるほか、脱炭素の取り組みにも寄与していく。

こころ（精神的）の健康維持・向上

• こころの健康推進にあたり、中期経営計画にも掲げている職員のエンゲージメント向上に重点的に取り組んでいく。
• エンゲージメント向上には、働きがいの創出/向上が重要であり、またメンタルヘルスの予防・改善に向けた取組みにも注力する。

戦略マップ

みらいを創る健康経営白書2025

最終的な目標指数（KGI）

KGI項目	2024年実績	2025年実績	2030年度 目標
ワークエンゲージメント※1向上	3.0点	3.1点	3.5点以上
アブセンティーイズム※2（病欠）低減	4.2日	4.6日	4日以下
プレゼンティーイズム※3（疾病就業）低減	18.4点	18.7点	17％以下
回答人数	1,344人	1,092人	-
回答率　※求職者等を除く職員数で算出	86.7％	71.1％	-

^※1    仕事に関するポジティブで充実した心理状態」のことを指します。ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度で測定。3項目のアンケートを実施し算出。
^※2  「傷病による欠勤」のことを指します。職員へのアンケート調査「昨年1年間に、自分の病気やけがなどの体調不良で何日仕事を休みましたか。」というアンケートを実施し算出。
^※3 「出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況」のこと。SOQ東大1項目版で測定。数字が大きいほど、より多くのパフォーマンスが健康上の問題によって失われていることを示す。

戦略マップに基づく健康指標・目標（KPI）

100％継続目標も含め、課題解決にむけ新たに取組みを始めた施策の向上を目標設定しています。
合わせて、地域に密着する企業として地域課題の解決も視野に職員の健康維持・向上を図ってまいります。

注力課題 （重点項目）	指標	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度 目標	2030年度 目標
働きやすい職場環境作り	長時間労働の削減	20.9時間	12.3時間	10.3時間	9.4時間	8時間未満	5時間未満
	正社員女性育児休業取得率	100％	100％	100％	100％	95%以上	95%以上
	男性育児休業取得率	-	100％	100％	100％	95%以上	95%以上
	研修・セミナー実施回数 （eラーニング含む）	-	-	-	3回	6回以上	10回以上
からだの健康維持・向上	健診等受診率	100％	100％	100％	100％	100％	100％
	精密検査受診率	-	-	33.0％	52.0％	60％以上	70％以上
	特定保健指導実施率※1	27.2％	31.6％	46.9％	-	50％以上	60％以上
	健康管理アプリ登録率	-	-	-	-	80％以上	95％以上
	運動習慣者率※2	-	-	-	29.5％	31％以上	50％以上
	肥満率※3	29.2％	29.2％	29.9％	30.5％	27％以下	25％以下
	公共交通機関利用率	-	-	-	35.5％	36％以上	45％以上
こころの健康維持・向上	職員エンゲージメント点数※4	-	-	-	5.6点	5.7点以上	5.7点以上
	ストレスチェック受検率	100％	100％	99.9％	100％	95％以上	95％以上
	高ストレス者への臨店実施率	95％以上	95％以上	95％以上	95％以上	95％以上	95％以上

^※1 特定保健指導率＝沖縄銀行健康保険組合の被保険者全体が対象
^※2 運動習慣者率＝アンケートにより「1日30分以上の歩く汗をかく運動を週2回以上、1年以上実施していますか」および「日常生活において歩行又は身体活動を1日1時間以上実施していますか」で「はい」を選んだ率
^※3 肥満率＝BMI：25以上の割合
^※4 職員エンゲージメント点数＝東京海上日動火災様のウェルビーイングナビを活用し、「現在の職場を親しい友人や知人にどの程度おすすめしたいと思いますか」に回答した平均点。（ウェルナビ平均：5.1点）

（注） 「-」表記＝未計測年度集計中の項目、目標値を定めていない項目

その他の健康指標・目標

指標項目	指標	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2030年度 目標
健康施策の取組み状況	施策の参加状況（eラーニング閲覧率）	-	-	-	82％	-	-
	女性の健康課題に対する施策の参加状況 （婦人科系がん検診補助の利用者数）	-	-	597人	598人	-	-
	フレックスタイム制度の満足度※1	-	-	-	-	57.6％
	時間休暇の満足度※1	-	-	-	-	51.9％
	特別休暇「ウェルネス休暇」満足度※1	-	-	-	-	55.1％
	平均年次有給休暇取得率	62.1％	64.0％	72.7％	67.0％	-	-
健康関連の最終的な目標指数	平均勤続年数	14年8ヶ月	15年2ヶ月	15年6ヶ月	15年3ヶ月	-	-
職員の意識変容・行動変容	喫煙率			12.9％	12.0％	11％以下	10％以下
	運動習慣者率（問診票）	-	-	25.5％	25.2％	-	-
労働安全衛生	通勤災害発生件数	-	3件	3件	4件	-	-

^※1 「やや満足」「とても満足」を選んだ率（回答人数：909人）
（注） 「-」表記＝未計測年度集計中の項目、目標値を定めていない項目

 

健康支援施策

取組み内容

生活習慣改善施策	健康管理アプリの導入によるセルフケア推奨 （体重管理、歩数、食事、睡眠記録、運動動画、健康情報発信、心の状態、身体採寸、他） 栄養講習会+料理実習の開催（投資額：年1回 15万円／対象人数：30名～40名）
からだの健康支援	ウェルネス休暇（人間ドックや再検査、特定保健指導、予防接種時や生理時の就業が困難な時に取得可能な特別休暇） 定期健康診断の社内実施、補助・人間ドック補助
女性の健康づくり	女性の健康課題の理解促進（月経前症候群／全職員へのeラーニング視聴／視聴率90％） 生理休暇を所得しやすい環境整備（特別休暇と他事由を含めた休暇制度「ウェルネス休暇」）
こころの健康支援	ストレスチェックの実施 保健師（看護師・公認心理士）、産業医による面談実施
禁煙支援	敷地内禁煙、就業時間内禁煙の実施 禁煙サポート施策（治療費補助、ニコチンパッチ購入費用補助、自助努力による禁煙成功者に対する報奨金） 禁煙ウィークの実施（完全禁煙へのきっかけづくり、全体での意識向上や職場環境改善）
感染症対策	インフルエンザ予防接種費用補助、社内実施 接種時の就業時間内認定や特別休暇付与（ウェルネス休暇）
運動推奨	階段利用推奨（2UP3DOWN）／階段広告有（本店ビル） 始業前ラジオ体操の実施 公共交通機関利用促進に伴う運動推奨 ダイエットチャレンジャーの実施（目的：肥満率、有所見率の改善と健康保持増進/ALL-KOBプラン） 　┗ スポーツ施設の個別トレーニングプログラム機会の提供による運動療法 健康ウォーキング 地域イベントへの積極的参加（ちゅらウォーク、健康ウォーキング大会、ひやみかちなはウォーク等） 労働組合主催スポーツ大会（スポーツイベントまたはソフトバレー大会）
クラブ活動支援	バレーボール バドミントンクラブ 剣道クラブ　他
働きやすい環境整備	長時間労働是正への取組み（労働時間の可視化と管理） 業務プロセスの効率化（生成AI導入） 柔軟な働き方の制度整備（フレックスタイム制度、時間休暇、半日休暇、在宅勤務、サテライトオフィス等） 各種窓口の設置（ハラスメント相談、レディースサポート、両立支援、ライフサポートルーム等） Surface機器の貸与（場所を選ばない柔軟な働き方）
ライフワークバランスの実現	ライフプラン休業（一時的に職場を離れることを余儀なくされた職員の復帰支援策／配偶者の転勤・不妊治療休職） 両立支援（窓口の設置） 早帰りデーの実施（毎週水曜日、年2回の早帰り週間）
コミュニケーション促進	地域美化活動や地域祭りの奉仕活動参加を通じ、地域を含めたコミュニケーション促進 スマートフォンの貸与（産休・育休等の休業者・出向者含む） Microsoft TeamsおよびCopilot（会話型AIアシスタント）活用による情報共有の迅速化と円滑なコミュニケーションの実現
ヘルスリテラシー向上施策	管理職に対する研修実施（昇格時） 全職員へのeラーニング実施（投資額：16.5万円）

ALLｰKOB（全員が健康応援バンカー）プラン

【ALL-KOB】全員が（ALL）健康（K）応援（O）バンカー（B）

県民をはじめ、役職員の健康増進へ貢献し、長寿日本一復活を目指すべく日々取組む中で、 「健康づくりは人材づくり」 の観点から、県民や県内企業の健康増進への取組みを当行がリードし、地域の発展につなげていくことを目的として、2014年に策定・実施いたしました。 沖縄銀行はじめ、OFGグループ全職員が健康に対する意識を高め、自身と家族、職場全体の健康増進に努めていく推進プランで、現在ではダイエットチャレンジャー等の施策について議論しています。

健康経営の普及

「おきなわ健康経営プラス１プロジェクト」への参画　＜2021年3月発足時～＞

～健康長寿県復活を目指し、官民連携で健康保持・増進～

内閣府沖縄総合事務局とプロジェクト参画企業7社にて、沖縄県内企業が「健康経営*」で連携する取組みとして発足した「おきなわ健康経営プラス１プロジェクト」に参画しています。

プロジェクトの目的
① 自社の従業員向けの健康増進活動だけに留まらず沖縄県民向けに健康増進に資する活動を1つ以上実施することで沖縄県民の健康増進および沖縄の健康長寿復活を担う。
② 更に質の高い健康経営*の取組みを目指して各社が連携し、健康経営*の取組みの相乗効果を図る。
③ 沖縄県内で、健康経営*を推進する企業の最大化（すそ野拡大）を目指す。

― 沖縄銀行のプラス１―
店舗網を活用し、全店で健康意識向上に繋がる「見て」「聞いて」「体感できる」ロビー展を開催


2021年7月より、複数の企業・団体さまにご協力いただきながら、ロビー展を順次開催。
展示内容も更新しながら「健康経営*」そして「健康」についての情報をお届けしています。
職員はもちろん、来店される地域の皆さまの健康リテラシー向上、行動変容へ繋がる後押しになれば幸いです。

健康経営優良法人認定制度