個人情報保護宣言

個人情報保護宣言について

プライバシーポリシー

株式会社沖縄銀行（以下「当行」といいます。）は、個人情報を適切に保護することが、当行の社会的責務であると認識し、下記のプライバシーポリシー（「個人データの安全管理に係る基本方針」を含みます。）に基づき、個人情報の保護に努めます。

記

1. 関係法令等の遵守

当行は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめ、事業所管大臣のガイドライン、全国銀行個人情報保護協会の指針及び個人情報保護に関する関係諸法令並びに本ポリシーを遵守いたします。

2. 適正な取得・利用及び第三者提供

当行は、お客さまの個人情報は業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、取得・利用及び第三者への提供をいたします。

また、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報については、法令等に基づく場合など一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供をいたしません。

なお、特定個人情報については、お客さまの同意の有無に関わらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条各号に該当する場合を除き、取得・利用・第三者提供をいたしません。

3. 利用目的

当行は、お客さまの同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。また、特定個人情報については、利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱い、法で認められている利用目的以外では利用いたしません。

ダイレクトマーケティングの目的で個人情報の利用を希望なされないお客さまについては、お客さまからのお申出により、ダイレクトマーケティングのお取り扱いを中止させていただきます。

なお、当行における個人情報および特定個人情報の利用目的は、ホームページ等に掲載しております。

4. 利用目的の公表・明示・同意

当行が、お客さまの個人情報および特定個人情報を取得したときは、予めその利用目的を公表している場合を除き、その利用目的をご本人へ通知し、または公表します。

また、お客さまとの間で契約を締結することに伴って、直接書面等に記載された個人情報および特定個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示いたします。

なお、与信事業においては、その利用目的についてお客さまの同意をいただきます。

5. 安全管理措置

当行は、お客さまの個人情報および特定個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報および特定個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

6. 開示等の手続き

当行は、お客さまに係る保有個人データに関して、お客さまから利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。また、お客さまの保有個人データを第三者へ提供した際に作成する第三者提供記録に関しても、お客さまから開示のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。

なお、開示等の手続きについては、ホームページ等に掲載しております。

7. 継続的な改善

当行は、お客さまの個人情報および特定個人情報の適切な取り扱いが行われるよう、全役職員に対する教育及び取り扱い状況に係る定期的な監査を行い、本ポリシーを実践するとともに、その継続的な改善に努めます。

8. 質問及び苦情への対応

当行は、お客さまからいただいた個人情報および特定個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見等は、当行の本支店または次の窓口までお申し出ください。

9. 事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

事業者の名称：株式会社　沖縄銀行
住所：那覇市久茂地３丁目１０番１号
代表者氏名：代表取締役頭取　山城　正保

加盟する認定個人情報保護団体

1. 全国銀行個人情報保護協議会

   当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

   全国銀行個人情報保護協議会
   http://www.abpdpc.gr.jp/
   【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700または098-866-5448

   銀行とりひき相談所
   銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情をお受けしております。
   https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clinic/
   【苦情・相談窓口】電話098-866-5448

2. 信託協会

   当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である信託協会の加盟会社です。
   信託協会の苦情・相談窓口（信託相談所）では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

   信託協会（信託相談所）
   http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
   【苦情・相談窓口】電話03-3241-7335または0120-817335

3. 日本証券業協会

   当行は、日本証券業協会の協会員です。
   同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

   日本証券業協会（個人情報相談室）
   http://www.jsda.or.jp/
   【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427

個人情報の利用目的

1. お客さまの個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。特定個人情報とは、個人番号（いわゆるマイナンバー）をその内容に含む個人情報をいいます。

なお、特定個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

業務内容

1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、およびこれらに付随する業務
2. 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務　（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

《個人情報》

1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取り引きにおける管理のため
4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合の他、債権譲渡に際して債権の譲受人に債務者の信用情報を提供する場合、及び融資の保証人に対して債務者の信用情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. 他の事業者等から個人情報の処理及び分析の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. 市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
10. 前号に基づくダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12. 各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため
13. 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、新商品・サービスに関する広告のために利用するため
14. その他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため

《特定個人情報》

1. 金融商品取引法に関する口座開設の申請・届出事務のため
2. 金融商品取引法に関する法定書類作成事務のため
3. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
4. 報酬・料金・契約金及び賞金等の支払調書作成事務のため
5. 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務のため
6. 不動産の使用料等の支払調書作成事務のため
7. 金地金等の譲渡の対価の支払調書作成事務のため
8. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
9. 預金口座への個人番号の付番に関する事務のため
10. 災害時及び相続時における預⾦⼝座の情報提供に関する事務のため
11. 本⼈特定事項及び個⼈番号の正確性の確保に関する事務のため
12. 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務のため
13. その他、上記1から12に関連する事務のため

• ※銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的には利用・第三者提供いたしません。
• ※銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的には利用・第三者提供いたしません。　なお、ダイレクトメールの発送、電話によるセールス等のダイレクトマーケティングの目的で個人情報の利用を希望なされないお客さまは、お取り引き店までお申出下さい。ダイレクトマーケティングのお取り扱いを中止させていただきます。

2. 株主の個人情報の利用目的について

1. 商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
2. 株主としての地位に対し、発効会社から各種便宜を供与するため
3. 株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするため
4. 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

《特定個人情報》

1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務

開示等の手続き

お客さまの個人データの利用目的の通知・開示・訂正・利用停止（以下「開示等」といいます。）及び第三者提供記録の開示の手続は以下のとおりです。

1. 開示等の手続について

個人データの開示等のお求めには以下の手続があります。

1. 利用目的の通知の求め
2. 開示の求め
3. 内容の訂正、追加または削除の求め（以下「訂正等」といいます。）
4. 利用停止または消去の求め（以下「利用停止等」といいます。）　及び第三者提供の停止の求め

2. 開示等の求めの受付窓口・受付時間

1. 受付窓口
   お取り引き店にお申し出ください。
2. 受付時間
   ・ 月曜日～金曜日（祝日などの銀行休業日を除く）
   ・ 午前9時～午後3時

3. 提出いただく書類等

1. 運転免許証、パスポート等のご本人が確認できる資料
2. 当社所定の開示請求書、訂正請求書、利用停止請求書（受付窓口へお申し出ください。）
3. 当社への届出印または実印（実印の場合は印鑑証明書をご持参ください。）
4. 訂正等の求め、利用停止等の求め及び第三者提供の停止の求めの場合には、必要に応じて事実が確認できる資料

4. 本人確認の方法

運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付き）等の原本により、ご本人の確認させていただきます。

5. 手数料及びその徴収の方法

法第33条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当社所定の手数料をいただきます。

開示を依頼する情報 手数料（消費税込）

開示を依頼する情報	手数料（消費税込）
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先 （勤務先名または職業、電話番号	左記一括 880円
取引残高 （科目、口座番号、残高）	特定日毎 2,200円
取引の履歴に関する情報	１ヶ月分※ 550円
上記以外の情報	1項目毎 1,100円

※期間は暦月ベースで計算。（例）2005年4月25日から2005年5月10日は、2ヶ月分として計算します。

6. 結果の通知方法・時期

1. 郵送によりできるだけ速やかに本人あて結果を通知いたします。なお、開示等の対象となる個人データによっては、お時間がかかる場合があります。
2. 法定代理人による開示等の求めには、直接、本人または法定代理人あて回答します。

7. 代理人の代理権及び本人確認の方法

代理人により開示等のお求めをする際は、代理人本人であることの本人確認のほか、次の資料により代理権の確認をさせていただきます。なお、代理人本人であることの本人確認は、前記（4）の本人確認の方法と同じです。

1. 任意代理人：当社所定の委任状
2. 未成年者の法定代理人：戸籍謄本
3. 成年被後見人の法定代理人：登記事項証明書

共同利用

1. （株）おきなわフィナンシャルグループのグループ間の共同利用について

当行は、以下の通り、個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。但し、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

なお、特定個人情報については、お客さまの同意の有無に関わらず、共同利用いたしません。

（１）共同利用する個人データの項目

1. お客さま個人に関するデータ
   氏名、住所、生年月日・電話番号等の連絡先、E-mailアドレス、職業、勤務先、勤務先電話番号、勤務年数、投資に関する知識、経験、年収、資産内容、負債内容、家族構成等
2. お取り引き状況に関するデータ
   各種お客さま番号、各種口座番号、各取引履歴、各取引残高、各勘定科目残高、各種勘定科目残高推移、債務者概況、債務者区分、保証人状況、担保明細等
3. お客さまから記入いただいた契約書等
   契約書、約定書、依頼書、伝票等、各種申込書に記載された情報
4. お客さまから提出いただいた資料等
   本人確認資料、税務申告書、各種認可証書、登記簿謄本、各種証明書、決算書等に記載された情報
5. その他お客さまに関して取得した情報（お取引ニーズ、お客さまからお伺いした内容等）
6. 株主名簿及び株式保有状況に関する情報
7. その他与信判断及びリスク管理に関する情報

（２）共同利用者の範囲

（株）おきなわフィナンシャルグループならびに（株）おきなわフィナンシャルグループの有価証券報告書等に記載される連結子会社および持分法適用関連会社、ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に則り同意を得たうえで共同利用します。

2025年7月1日現在、共同利用を行う会社の名称は以下のとおりです。

• 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
• 株式会社沖縄銀行
• 株式会社おきぎんリース
• 株式会社おきぎんジェーシービー
• おきぎん証券株式会社
• 株式会社おきぎんエス・ピー・オー
• おきぎん保証株式会社
• おきぎんビジネスサービス株式会社
• 美ら島債権回収株式会社
• 株式会社おきぎん経済研究所
• 株式会社みらいおきなわ
• 株式会社おきぎんサクセスパートナーズ

（３）利用目的

1. 当行グループの各種商品やサービスのご提案のため
2. 当行グループにおける市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケート実施等による商品やサービスの研究・開発及びご提案のため
3. 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、新商品・サービスに関する広告のために利用するため
4. 当社グループにおける総合的なリスク管理のため
5. グループの連結決算処理のため
6. その他、当行グループにおいてお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

（４）個人データの管理について責任を有する者の名称

沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号

株式会社おきなわフィナンシャルグループ

代表取締役社長　山城　正保

2. 不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さま及び当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲 1. に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

（１）共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
2. 当該振出人について屋号があれば当該屋号
3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
5. 生年月日
6. 職業
7. 資本金（法人の場合に限ります。）
8. 当該手形・小切手の種類及び額面金額
9. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
10. 交換日（呈示日）
11. 支払銀行（部・支店名を含みます。）
12. 持出銀行（部・支店名を含みます。）
13. 不渡事由
14. 取引停止処分を受けた年月日

（注）上記①～③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

（２）共同利用者の範囲

1. 電子交換所（全国銀行協会）
2. 電子交換所の参加金融機関

（３）利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

（４）個人データの管理について責任を有する者の名称等

一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館
代表者氏名

3. 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

（１）当行は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づく同意をいただいております。

1. 当行が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各金融機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、【銀行法（施行規則等）により】返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
2. 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信上の判断のために利用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、（本人への郵送付着の情報を含む。）電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約またはその申込内容等	当該利用日から1年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

（２）当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

1. 共同利用される個人データの項目
   官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
2. 共同利用者の範囲
   全国銀行個人信用情報センター会員及び全国銀行協会
   （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
   ア．全国銀行協会の正会員
   イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
   ウ．政府系金融機関またはこれに準じるもの
   エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
   オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
3. 利用目的
   全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

   東京都千代田区丸の内１丁目３−１
   一般社団法人　全国銀行協会
   代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「（１）官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
   【代表者名】

（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持・苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることがあります。

（４）上記の個人情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名簿等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）

①当行が加盟する個人信用情報機関

【一般社団法人全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター】
代表者氏名
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

【株式会社シー・アイ・シー】
代表者氏名
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0l20-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

【株式会社日本信用情報機構】
代表者氏名
〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
Tel 0120-441-481
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

②全国銀行個人信用センターと株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用機構は相互に提携しております。

③当行が割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は株式会社シ－・アイ・シ－です。

4. 相続手続関係情報の他金融機関との共同利用について

当行は、相続手続きにあたり、お客さまからのご依頼により、下記のとおり個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）に基づく個人データの共同利用を行います。

なお、お客さまの同意に基づかずに共同利用することはいたしません。

（１）共同利用者の範囲

株式会社沖縄銀行および株式会社琉球銀行

（２）共同利用者の利用目的

1. 各行と被相続人との間の生前の取引に関する相続人を特定するため
2. 相続預金の払い戻しや名義変更等、各行と被相続人との間の生前の取引に関する相続手続きを行うため
3. その他、相続手続きを適切かつ円滑に実施するため
4. お客さまのニーズを勘案した商品・サービスの研究・開発や、ご提案・ご案内のため

（３）共同利用する個人データの項目

1. お客さまから提出いただいた資料等
   戸籍（除籍）謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書、遺言書等に記載された情報
2. ご依頼に際してご申告いただく、被相続人やお客さま個人に関する情報
   氏名、住所、電話番号等の連絡先、E-mail アドレス等

（４）個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社沖縄銀行または株式会社琉球銀行
各行の住所・代表者氏名については、以下のページをご覧下さい。

株式会社沖縄銀行：（会社概要）
https://www.okinawa-bank.co.jp/corporate/
株式会社琉球銀行：（会社概要）
https://www.ryugin.co.jp/corporate/about/profile/

5.相続手続関係情報のおきぎん証券株式会社との共同利用について

当行は、相続手続きにあたり、お客様からのご依頼により、下記のとおり個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）に基づく個人データの共同利用を行います。

なお、お客様の同意に基づかずに共同利用することはいたしません。

（１）共同利用者の範囲

株式会社沖縄銀行およびおきぎん証券株式会社

（２）共同利用者の利用目的

①各会社と被相続人との間の生前の取引に関する相続人を特定するため
②各会社と被相続人との間の生前の取引に関する相続手続きを行うため[株式会社沖縄銀行の相続預金の払い戻しや名義変更等、おきぎん証券株式会社の相続資産（有価証券等）の口座振替等の手続き]　
③その他、相続手続きを適切かつ円滑に実施するため

（３）共同利用する個人データの項目

①お客様から提出いただいた資料等
戸籍（除籍）謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書、遺言書等に記載された情報（株式会社沖縄銀行、おきぎん証券株式会社での取引情報を含む）

②ご依頼に際してご申告いただく、被相続人やお客様個人に関する情報
氏名、住所、電話番号等の連絡先、E-mail アドレス等

（３）個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社沖縄銀行またはおきぎん証券株式会社

各会社の住所・代表者氏名については、以下のページをご覧下さい。

株式会社沖縄銀行：（会社概要）
https://www.okinawa-bank.co.jp/corporate/

おきぎん証券株式会社：（会社概要）
https://www.okigin-sec.co.jp/company/profile/