おきなわフィナンシャルグループ

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民間資金等活用事業推進機構、沖縄銀行、みらいおきなわ「PPP/PFIの推進に関する連携協定」の締結について

2026年6月29日

株 式 会 社 沖 縄 銀 行
総 合 企 画 部

 

おきなわフィナンシャルグループの株式会社沖縄銀行(頭取 山城 正保)と株式会社みらいおきなわ(代表取締役社長 譜久村親)は、株式会社民間資金等活用事業推進機構(略称PFI推進機構、代表取締役会長兼社長 髙橋洋)と「PPP/PFIの推進に関する連携協定」を締結いたしましたのでお知らせいたします。

連携協定の概要

名 称 PPP/PFIの推進に関する連携協定
締結日 2026年6月29日(月)
目 的
  • PPP/PFIの専門家であるPFI推進機構との協定締結を通じて、地方公共団体の公共施設建設・運営等の案件組成や、地域の民間事業者の参画、資金調達等を一気通貫でサポートする。
  • 3社が有する専門的な知見や人材、ネットワークを相互に活用しPPP/PFIの一層の推進を図ることで、沖縄県内の多様な地域・社会課題の解決および持続可能な地域づくりに寄与する。
連携概要 (1)多様なPPP分野の研究、案件推進等に関する連携
(2)PPP/PFIの案件組成に関する連携
(3)個別のPFI 案件への投融資に関する連携
(4)PPP/PFIにかかる各種委託業務等に関する連携
(5)PPP/PFIにかかる情報提供に関する連携
(6)PPP/PFIにかかる意見交換に関する連携

※PPP(Public Private Partnership):公共サービスの提供に民間の資金・ノウハウを活用する仕組みの総称。
※PFI(Private Finance Initiative):PPP(官民連携)の手法の一つ。PFI法に基づき、公共施設等の設計・建設、維持管理・運営等に、民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。

具体的な連携内容

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  • 検討段階から自治体/民間事業者の相談に応じ、案件形成と事業の継続を支援します
  • 各社の知見とネットワークを活かして、地域の実態に即した実効性の高い案件形成を支援します
  • 地元企業の参画機会を広げることで、PFI事業の構想段階から運営に至るまで地元企業が関わる仕組みをつくり、地域経済の活性化や地域社会の発展・成長につなげていきます

本協定の締結式

日時:2026年6月29日
場所:Okinawa Innovation Lab(沖縄銀行本店1階)

集合写真

(写真左から)
PFI推進機構 官民連携支援センター センター長 中嶋善浩 様
内閣府 民間資金等活用事業推進室 参事官 峰村 浩司 様
PFI推進機構 代表取締役会長兼社長 髙橋 洋 様
沖縄銀行 代表取締役頭取 山城 正保
​沖縄銀行 常務取締役 山城 斉一
みらいおきなわ 代表取締役社長 譜久村 親

       以 上