【お知らせ】「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」について

2026年8月10日
株式会社沖縄銀行
総合企画部

　2026年7月31日、日本政府（警察庁、国家サイバー統括室、外務省、財務省、経済産業省）は、米国・韓国等の関係機関と共同で「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を公表しました。北朝鮮IT労働者は、偽名や第三者の身分を利用して企業等から業務を受注し、得られた報酬を北朝鮮へ送金することで、同国の核・ミサイル開発資金の獲得に関与していると指摘されています。

　IT関連サービス業務（ウェブページ、アプリケーション、ソフトウェアの制作等）受発注のためのオンライン・プラットフォームを運営されているお客さまや当該プラットフォームを利用して業務を発注されているお客さまから、送金等のご依頼を受付する際には、お取引内容・状況等に応じ、関係省庁からの注意喚起で求められている対策への対応状況等について、当行から個別に確認させていただく場合がございます。お手数をお掛けいたしますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげます。