2024年3月26日、外務省、警察庁、財務省、経済産業省など関係省庁のWebサイトにおいて、「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」が公表されました。
お客さまから、北朝鮮IT労働者※との関連が疑われる企業への送金等のご請求があった場合等に、お取引の内容や状況等に応じて、警察庁等からの注意喚起で呼びかけられた対策に努めていらっしゃるかを、当行から企業に個別にお伺いする場合がございます。
お手数をお掛けいたしますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
詳細は、以下関係省庁のWebサイトをご確認ください。
※身分をなりすますなどして、企業から仕事を請け負い、収入を核・ミサイル開発の資金源として利用する北朝鮮IT技術者のこと。
北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起について
（警察庁のWebサイトを別ウインドウで表示します）