当行は2005年に沖縄県の県民一体の健康づくり運動「健康おきなわ21」に賛同する形で「健康応援BANK」を宣言いたしました。宣言以降、職員の健康を基軸に、県民や県内企業で働く皆さまの健康増進の一助となり地域の発展に繋げていくことを目的として、様々な取り組みを実施しています。
また、おきなわフィナンシャルグループでは「人的資本経営」を経営戦略の中心に据え、職員の働きがいの創出・向上を含めた人財育成に取り組んでおり、当行含めたグループ各社の職員一人ひとりが、グループと地域社会の成長を支える人財となるべく、多様な価値観を尊重し、それぞれが能力を最大限に発揮する組織を目指してまいります。
今後も、職員の健康を経営課題と捉え、エンゲージメント向上を土台とし、働き甲斐のある職場づくりに取り組み、企業の持続的な成長を図るとともに、県民の健康増進サポート、 地域社会の発展に繋げてまいります。
コーポレートイメージ
健康応援BANK
2005年。沖縄県の県民一体となった健康づくり運動「健康おきなわ21」に賛同する形で「健康経営バンク」を宣言いたしました。
沖縄銀行のCSR（社会的責任）宣言 ＜2007年3月～＞
| 【健康】県民をはじめ役職員の健康増進へ貢献し、長寿日本一を目指す 【環境】地域環境の保全・改良へ貢献し、県民と共に美ら島（ちゅらしま）沖縄県を創り上げる 【教育】次世代への教育に貢献し、永続的な地域社会の発展に寄与する 【福祉】地域福祉事業に貢献し、万人（うまんちゅ）の住み良い社会づくりへ寄与する 【文化】地域文化の発展に貢献し、特色ある文化圏を県民と共に継承する |
SDGs宣言 ＜2019年3月＞
 項目３ すべての人に健康と福祉を |
 項目８ 働きがいも経済成長も |
● 健康応援への取組み
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● 働き方改革への取組み
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「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定 ＜2018年から継続認定＞
「健康経営優良法人認定制度」における認定となります。
健康経営*の普及促進に向け、経済産業省が次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて 設計した制度で、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営*を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰しています。
今後も、職員のライフスタイル改善の支援、働きやすい職場づくりに取組み、SDGs達成に向けて繋げてまいります。
健康経営推進体制
健康指標・目標（KPI）
| 2023年実績 | 2025年目標 | 2030年目標 | |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100％ | 100％ | 100％ |
| 精密検査受診率 | 33.0％ | 45.0％ | 50.0％ |
| ストレスチェック受検率 | 99.9％ | 100％ | 100％ |
| 特定保健指導実施率（健保） | 30.1％ | 40.0％ | 60.0％ |
| 月平均所定外労働時間 | 10.3時間 | 8.0時間 | 5.0時間 |
| 喫煙率 | 12.9％ | 11.0％ | 10.0％ |
| 肥満率 | 29.9％ | 27.0％ | 25.0％ |
ALLｰKOB（全員が健康応援バンカー）プラン ＜2014年5月～＞
【ALL-KOB】全員が（ALL）健康（K）応援（O）バンカー（B）
県民をはじめ、役職員の健康増進へ貢献し、長寿日本一復活を目指すべく日々取組む中で、 「健康づくりは人材づくり」 の観点から、県民や県内企業の健康増進への取組みを当行がリードし、地域の発展につなげていくことを目的として、2014年に策定・実施いたしました。 沖縄銀行はじめ、OFGグループ全職員が健康に対する意識を高め、自身と家族、職場全体の健康増進に努めていく推進プランです。
＜推進プランの具体策案＞
● 健康ウォークマップの継続実施
● オンラインウォーキング大会の実施（半期に1度の任意参加）
● 日々の歩数や体重増減記録の定着化
● 体重計や血圧計の配布
● 部課店ごとのスポーツ・レクイベントの推奨
● 暴飲暴食の抑制、適正飲酒の理解に向けた情報発信 等
＜役職員への課題解決への取組み＞
● ダイエットチャレンジャー（肥満率改善）
● 禁煙チャレンジャー（禁煙サポート） 等
喫煙対策
| 実施年月 | 対 応 |
|---|---|
| 1994年 2007年12月 2013年 8月 2020年 1月 2020年 2月 2020年 3月 2020年 4月 |
営業室内終日禁煙（喫煙指定場所を除く） 館内全面禁煙（喫煙室撤去） 禁煙キャンペーン実施（目的：さらなる禁煙促進、禁煙のきっかけ作りのサポート） 〔受動喫煙防止対策〕 毎週水曜日を敷地内完全禁煙及び就業時間内禁煙 〔禁煙サポート施策〕意識改革、禁煙参考書の配布、各種禁煙推奨策、保健師個別サポート 〔受動喫煙防止対策〕毎週月・水・金は「敷地内完全禁煙」及び「就業時間内禁煙」 〔受動喫煙防止対策〕前日「敷地内禁煙」及び「就業時間内禁煙」 |
＜禁煙サポート施策＞
● 意識改革 （禁煙外来医師による講演会の実施、禁煙ワークショップの実施、禁煙成功者体験談の紹介、禁煙参考書の配布 等）
● 補助・報奨（禁煙外来希望者に対する治療費補助、自助努力による禁煙成功者に対する報奨金、部課店ごとの取組み表彰 等）
● 保健師による個別サポート
「おきなわ健康経営プラス１プロジェクト」への参画 ＜2021年3月発足時～＞
～健康長寿県復活を目指し、官民連携で健康保持・増進～
内閣府沖縄総合事務局とプロジェクト参画企業7社にて、沖縄県内企業が「健康経営*」で連携する取組みとして発足した「おきなわ健康経営プラス１プロジェクト」に参画しています。
プロジェクトの目的
① 自社の従業員向けの健康増進活動だけに留まらず沖縄県民向けに健康増進に資する活動を1つ以上実施することで沖縄県民の健康増進および沖縄の健康長寿復活を担う。
② 更に質の高い健康経営*の取組みを目指して各社が連携し、健康経営*の取組みの相乗効果を図る。
③ 沖縄県内で、健康経営*を推進する企業の最大化（すそ野拡大）を目指す。
― 沖縄銀行のプラス１―
店舗網を活用し、全店で健康意識向上に繋がる「見て」「聞いて」「体感できる」ロビー展を開催
2021年7月より、複数の企業・団体さまにご協力いただきながら、ロビー展を順次開催。
展示内容も更新しながら「健康経営*」そして「健康」についての情報をお届けしています。
職員はもちろん、来店される地域の皆さまの健康リテラシー向上、行動変容へ繋がる後押しになれば幸いです。
株式会社沖縄海邦銀行、株式会社沖縄銀行、沖縄セルラー電話株式会社、沖縄ツーリスト株式会社、沖縄電力株式会社、オリオンビール株式会社、大同火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本トランスオーシャン航空株式会社、有限会社三崎工業、明治安田生命保険相互会社、株式会社琉球銀行、株式会社琉球ネットワークサービス、ANA沖縄空港株式会社
うちなー健康経営宣言 ＜2015年1月＞※2021年4月より名称変更
2015年1月に宣言しておりました「ひやみかち健康経営宣言」（沖縄労働局）は「福寿うちな～健康宣言」（協会けんぽ沖縄支部）と統合され、2021年4月より「うちなー健康経営宣言」としてリニューアルしました。当行は、これからも「健康応援BANK」として、健康経営に積極的に取り組み、長寿県沖縄の復活と地域社会の発展に貢献してまいります。
「うちなー健康経営宣言」とは
2021年3月、沖縄県内の働き盛り世代における健康づくりをサポートするため、関係機関「沖縄県」「沖縄労働局」「沖縄県医師会」「沖縄産業保健総合支援センター」「全国健康保険協会（協会けんぽ）沖縄支部」の５者にて包括的連携に関する協定が締結されました。健康経営*の考え方に賛同し、経営トップの方自らのメッセージで「うちなー健康経営宣言」を行います。賛同し、宣言することで、事業場における健康課題を明確できるだけなく、沖縄県からの宣言証の発行、そして「健康づくりサポートメニュー」も受けることができます。
* 健康経営は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。