沖縄銀行

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特定個人情報の利用目的の改定について

2024年3月19日
株 式 会 社 沖 縄 銀 行
総 合 企 画 部

 

おきなわフィナンシャルグループの株式会社沖縄銀行(頭取 山城 正保)(以下、当行、といいます。)は、個人情報保護法第 17 条第 2項および第 21 条第 3 項を踏まえ、当行の個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の利用目的を、以下のとおり変更(追加)することをご連絡いたします。

なお、変更日は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律に基づく受付を開始する2024年4月1日からといたしますので、申し添えます。

変更(追加)点は下線部をご覧ください。

特定個人情報

  1. 金融商品取引法に関する口座開設の申請・届出事務のため
  2. 金融商品取引法に関する法定書類作成事務のため
  3. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
  4. 報酬・料金・契約金及び賞金等の支払調書作成事務のため
  5. 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務のため
  6. 不動産の使用料等の支払調書作成事務のため
  7. 金地金等の譲渡の対価の支払調書作成事務のため
  8. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  9. 預金口座への個人番号の付番に関する事務のため
  10. 災害時及び相続時における預金口座の情報提供に関する事務のため
  11. 本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務のため
  12. その他、上記1から11に関連する事務のため

 

以 上