総務省「統一 QR『JPQR』普及事業」への参加について

2020年8月28日
株 式 会 社 沖 縄 銀 行
総 合 企 画 部

jpor60 

  株式会社沖縄銀行(頭取 山城正保、以下、当行といいます)は、総務省「統一QR『JPQR』普及事業」に参加し、Web 受付を開始いたしますのでお知らせいたします。

 当行は、本事業への参加を通じて統一QR 決済の広範な普及を図り、キャッシュレス社会の実現を支援してまいります。

事業名

 統一QR「JPQR」普及事業

期 間

 2020年4月1日~2021年3月31日
( Web サイトからのOKI Pay申込み受付:2020年8月31日~)

実施地域

   日本全域

概 要

  コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の策定する統一QR コード・バーコード(JPQR)を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展に向けた検証を行ってきました。

 今年度本事業では、そこで示された導入モデルをさらに効率化するため、インターネットを介した申込みを可能とする Web  受付システムを実装し対象範囲を全国に拡大、新たな決済事業者の参画の下、より広範なコード決済の普及を目指します。

統一 QR「JPQR」普及事業 Web サイト

 こちらよりご確認ください。

参加事業者

  • 請負事業者:凸版印刷株式会社
  • コンサルティング事業者:デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
  • WEB 受付システム提供事業者:TIS株式会社
  • 初回参加決済事業者:株式会社 NTTドコモ、KDDI株式会社、株式会社ネットプロテクションズ、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社福岡銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社メルペイ、株式会社ゆうちょ銀行、銀聯国際有限公司、LINE Pay株式会社、楽天ペイメント株式会社(計11社)
  • 追加参加決済事業者(8月下旬以降):株式会社沖縄銀行、株式会社コモニー、财付通支付科技有限公司(Tenpay)、PayPay株式会社、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、マネータップ株式会社、株式会社横浜銀行(計8社)
  • JPQR 店舗売上一括管理画面提供事業者:株式会社マネーフォワード
  • JPQR 全国申請店舗支援: 株式会社NTTフィールドテクノ

※2020年7月時点のもの
※五十音順
※ QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※ 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
※ 本ニュースリリースに記載された内容は、その後予告なしに変更されることがあります。

 

        以 上