日本格付研究所（JCR)の格付取得について

～格付審査 A+(シングルAプラス）を更新～

　株式会社沖縄銀行（頭取　山城正保）は、長期発行体の格付審査で、A＋（シングルＡプラス）を取得しましたことをお知らせいたします。

　当行の格付は、20ランク中上位5段階目となっております。なお、前年度も当行は「A+」を取得しており、今回、据え置きとなっています。

　当行に対する評価のポイントは、①県内シェアは預貸金とも（ゆうちょ銀行除く）3割台半ばと高く事業基盤は堅固である。②近年の沖縄経済は、観光関連産業にけん引され堅調に推移しており、住宅ローンや不動産賃貸業向けの貸出が好調に推移している。③連結コア資本比率は18年9月末で10.65％、貸倒引当金などを控除した調整後でも「A+」の地域銀行としては相応の水準にある。④与信費用はこのところ一貫してコア業務純益に対して抑制された水準にあり、未保全額の大きい要注意先債権は少ないことなどから、当面落ち着いて推移するとみられる。などとなっております。

　当行は、これからも地域に根ざす銀行として、県民から一番愛される銀行（People’s Bank）の実現に努めてまいります。

　記

格付

「Ａ+」（シングルＡプラス）　見通し「安定的」

格付機関

株式会社　日本格付研究所

格付符号

※ＡＡからＢまでの格付記号には同一等級内での相対的位置を示すものとして、プラス（＋）もしくは、マイナス（－）の符号による区分があります。

【格付事由】

1. 那覇市に本店を置く資金量約 2 兆円の地方銀行。県内の貸出金シェアは 3 割台半ばと高い。近年の沖縄県経済は観光関連産業にけん引され堅調に推移している。人口および世帯数の増加が続いていることなども背景に住宅に対するニーズが強く、住宅ローンや不動産賃貸業向けを中心に当行の貸出金は比較的高い伸びが続いてきた。格付は、恵まれた営業マーケットである沖縄県における堅固な事業基盤、良好な貸出資産の質や高い資本水準などを反映している。
    
2.  ROA（投資信託の解約損益などを除いた実質のコア業務純益ベース）は 0.3％台と地銀平均並みである。実質的なコア業務純益の水準は16/3 期以前に比べて2割程度低い水準で推移している。これは、マイナス金利政策導入直後を中心とした貸出金利回りの低下、システム関連費用の増加が主因である。収益の下支え要因となっていた有価証券利息配当金が減収に転じていることなどから、一時的にコア業務純益への下押し圧力が強まる可能性がある。もっとも、収益の中核をなす貸出金利息は 17/3 期をボトムに増収に転じており、当面もコア業務純益は底堅く推移するとみている。不動産賃貸業向け貸出において、従来以上に案件の質を重視した取り組みを強めており、貸出金の残高増加トレンドと比較的高い利回りを維持できるかが先行きの業績のポイントになると考えている。
    
3.   有価証券運用においては、低金利が続くなか国内債券の残高が減少している。また、ドル調達コストの上昇、一時的に含み損を抱えたことなどを背景に、比較的利回りの高い外貨建債券や投資信託の残高を削減している。このため、保有債券にかかる金利リスク量は従前に比べて減少しており資本対比でみて抑制されている。エクイティ系資産にかかる価格変動のリスク量も資本対比でみて過大ではなく、また、有価証券の評価益がリスクのバッファーとなっている。
    
4.   金融再生法開示債権比率は 1％台前半と低水準にある。与信費用は抑制されており、未保全額の大きい要注意先債権が少ないことなどから、当面落ち着いた水準で推移すると見込んでいる。不動産業向け貸出が総与信に占める構成比が高い点に留意が必要である。ただし、その大宗は住居系の賃貸物件を対象としたものであり、沖縄県の人口動態、小口分散が図られていることなどを勘案すると与信費用への影響は限定的なものにとどまるとみている。
    
5.  連結コア資本比率は 18 年 9 月末で 10.65％。貸倒引当金などの調整後でも「A+」の地域銀行としては相応の水準にある。もっとも、貸出金残高増にともないリスクアセットが増加し、コア資本比率は低下基調にある。このため、リスクアセットコントロールの重要性が今後増していくと考えている。

以上