「働き方改革」の取り組みについて

2019年2月28日
株 式 会 社 沖 縄 銀 行
総 合 企 画 部

 

  株式会社沖縄銀行(頭取 山城正保)は、第18次中期経営計画の主要な柱として「働き方改革」を掲げ、2018年度は人事制度改革及び人材育成改革を中心に取り組んでおります。

 当行の「働き方改革」への取組み内容について、以下のとおりお知らせします。

 

人事制度改革

一般職の廃止

 多様化していくお客さまのニーズ及び高度化する銀行業務に対応するため、業務範囲を営業店窓口や個人のお客さま向け営業に限定している一般職を廃止し、総合職として一本化します。

 

地域総合職の新設

 職員のワーク・ライフ・バランスに配慮し、育児や介護との両立等の事情により遠隔地勤務が困難な職員について、勤務地を限定できる地域総合職を新設します。地域総合職の業務範囲は総合職と同一とするとともに、一般職では支店長代理クラスとしていた昇格の上限を撤廃し、総合職と同じく支店長クラス以上への登用も可能な制度とします。

 

人材育成改革

 これまでコース別(総合職・一般職)で設定していたキャリアプランについて、職員一人ひとりが主体的に選択し多様なキャリアゴールを描く研修体系を導入します。また、キャリア面談を実施するとともに、集合研修及びOJT、Eラーニング等の充実化を図ることにより職員の成長を支援します。

 

その他

勤務時間の見直し

 当行では、繁忙な毎月5日や月末等を特定日として17時45分までの勤務としておりましたが、これを廃止し、一律17時終業といたします。始業時間は8時30分とし、1日の所定労働時間は7時間30分となります。

 

休暇休業制度の見直し

ライフプラン休業の新設

 配偶者の転勤に同行し転居する場合や不妊治療に専念する場合など、従来離職を余儀なくされていたケースにおいて、休業制度を新設することで職員のワーク・ライフ・バランスの向上を図ります。

 

職員再雇用制度の拡大(いわゆるジョブリターン制度)

 家族の事情等やむを得ず退職した職員について、再就業の機会を提供しておりましたが、今回年齢等の条件を大幅に緩和し、退職時の処遇にて再雇用を可能とする制度へ改訂しました。

 

リフレッシュ休暇の新設

 当行では、既に年1回5日間連続して取得できる連続休暇を導入しておりますが、さらに年1回2日間の休暇を新設し、必ず休業日(土日祝日等)と組み合わせ4連休以上の休暇を取得できるものとしました。

 

中途採用の強化

 激変していく銀行業界の動向を踏まえ、2019年度は金融業務経験者やIT企業出身者等、約10名の採用が内定しており、今後も中途採用を積極的に行います。

 

(参考)働き方改革関連データ

 当行では、業務のIT化や簡素化等継続的に取り組んだ結果、残業時間や休暇取得日数の改善・向上が図られています。

 (1)一人当たりの月間残業時間の推移

4-1
※ 2018年度は見込み値です

 

  (2)一人当たりの年間休暇取得日数の推移

4-2

※ 2018年度は2019年1月末時点の実績値です

  当行は、「職員がお客さまの喜びに働きがいを見出し、いきいきと活躍できる職場環境を実現することによりお客さま満足度向上に資する。」ことを目的とし、引き続き働き方改革に取り組んでまいります。

 

以 上