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株式会社沖縄銀行（頭取 山城 正保）は、LGBT(※1)の方に対する社会的関心の高まりを踏まえ、2019年1月30日（水）より、住宅ローンにおいて収入合算者(連帯債務者、連帯保証人)の定義に、受付時において同居の確認ができる「同性パートナー」を含める取組みを開始いたします。
市町村で発行するパートナーシップ証明書等の公的証明書や、公正証書などの提出は不要であり、受付時に「本人確認書類」および「住民票」での同居の確認が取れれば、パートナーの方と連帯した住宅ローンのお申し込みが可能となります。
なお、パートナーシップ証明書や公正証書の提出無しでの取扱は、全国的にも少ない取り組みとなっております。
本商品は、法的な婚姻関係のないLGBTのカップルが共に居住するための住宅を共同で建築または購入する資金となる住宅ローンを連帯してお借り入れしたいというニーズにお応えするものであります。
また、住宅ローン返済期間中においての万が一に備え、パートナーの方とご一緒に団体信用生命保険(※2)に加入することも可能です。
今回の対応は、国連が提唱する「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が目指すゴールの一つ「ジェンダー平等」の一環としての取り組みであり、性別や性的指向・性自認等に関わらず、誰もが住みやすい地域社会づくりに貢献してまいります。
（※1）LGBT：Ｌ(レズビアン、女性同性愛者)Ｇ(ゲイ、男性同性愛者)B(バイセクシュアル、両性愛者)Ｔ(トランスジェンダー、性別越境者、性同一性障がいを含むこともある)の総称。
（※2）団体信用生命保険：ご返済期間の途中に死亡または高度障害状態になった場合等、所定の保険金で住宅ローンを返済するための生命保険です。
以 上
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