株式会社沖縄銀行（頭取 山城 正保、以下、当行といいます）は、沖縄電力株式会社（代表取締役社長 本永 浩之、以下、沖縄電力と言います）と包括連携に関する協定を本日締結したことをお知らせいたします。

本協定に基づき、沖縄電力および沖縄銀行はSDGsの理念の下、沖縄県における持続可能な社会の実現を目指し、検討・情報交換等を行い、具体的な施策に向けて緊密に連携・協力致します。

記

連携協定概要

名　称

株式会社沖縄銀行と沖縄電力株式会社との脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書

目　的

SDGsの理念の下、沖縄県における脱炭素社会の実現に向けた地域の課題解決と持続可能な社会の実現を目指して、株式会社沖縄銀行および沖縄電力株式会社が緊密に連携・協力すること

締結日

2021年9月10日（金）

期　間

締結日から2022年3月31日まで。ただし、期間満了日の1か月前までに双方が書面により終了の申し出を行わないときは1年間更新。その後も同様。

連携事項

1. 再生可能エネルギーの導入拡大に関すること
2. 環境負荷の低減に配慮したエネルギーの導入拡大および転換促進に関すること
3. 脱炭素社会実現に向けた啓発活動に関すること
4. 地域の次世代教育に関すること
5. その他本協定の目的に沿うこと
6. その他具体的な協力内容については、本協定書に基づき検討・情報交換等を行い、具体的な施策が確定後に別途契約書等を締結するものとする

各社の取組み

沖縄電力様においては、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み～2050 CO2排出ネットゼロを目指して～」を発表し、「再エネ主力化」、「火力電源のCO2排出削減」の２つの方向性、および今後３０年間を見据えて策定したロードマップを公表しております。

沖縄銀行では2019年3月「おきぎんグループSDGs宣言」を表明し、その重点項目として「地球環境との共創」を掲げ、環境に優しい地域社会づくりに貢献することを目指してまいりました。

今後、沖縄電力様の持つエネルギー供給・環境負荷低減にかかるスキームと、当行の金融ソリューション機能を連携させ、沖縄県のCO2排出ネットゼロ、また持続可能な社会の実現に向け、県内事業者としての社会的責任を果たすべく協力して取り組んでまいります。

今後の展開

本協定に基づき今後想定される実施内容は以下の通りとなります。施策の具体的内容については今後両者間協議のもと実施してまいります。

①「再エネ主力化」に向けたPV-TPO 事業の両社間連携による協議

② 低炭素化移行に向けた「火力電源のCO2排出削減」及び「再エネ主力化」の推進にかかる施策の協議

③ おきぎん本店ビルにおける「うちな～CO2フリーメニュー」導入によるCO2排出削減

④ 教育機関への環境教育活動の共同実施

⑤ 海浜清掃活動の共同実施等による職員の環境リテラシー向上に資する活動

以　上