NISAとは
個人投資家のための、少額投資非課税制度です。毎年の投資上限額までの売却益、配当金、分配金等の課税が非課税期間免除されます。
制度概要
平成25年12月末で上場株式、株式投資信託等の譲渡所得・配当所得にかかる10.147%*の軽減税率は廃止され、20.315%*の税率が適用されました。
それに伴い平成26年1月からスタートした非課税制度です。
*復興特別所得税含む。
2024年1月からの新しいNISA 制度では非課税保有期間の無期限化やつみたて投資枠と、成長投資枠の併用が 可能となります。
年間投資枠が拡大し、非課税保有限度額が設定されるなど抜本的拡充・恒久化が図られ新しくなります。
NISAのおすすめポイント!
- 公募株式投資信託・上場株式等の対象商品の譲渡益および配当金・分配金等が非課税となります。
- 非課税投資枠は毎年上限額があります。
- 新NISA制度では非課税期間が無期限化になります。
- 日本にお住いの 18 歳以上の方が対象となります。
- 投資上限額は実際に投資した金額で計算します(購入時手数料などは除く)。
2024年からスタートする新しいNISA!詳しくはこちら。
※同一年に おいて「一般 NISA」「つみたて NISA」の併用はできません。
※一般 NISA・つみたて NISA の口座開設・新規投資は2023年末に終了となります。
※当行で既に一般 NISA 口座を開設されているお客さまの購入受付は 2023年12月29日(金)までです。但し、銘柄によっては年内の最終購入申込日が異なりますので、詳しくは各お取引店舗へご確認下さい。
利⽤できる⽅ | 18 歳以上の⽇本にお住まいの⽅(⼝座を開設する年の 1 ⽉ 1 ⽇現在) (18歳未満の方を対象にしたジュニアNISAについてはこちらをご確認下さい。) |
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⾮課税 対象商品 |
沖縄銀⾏での取り扱いは投資信託のみ |
口座開設 可能数 |
おひとりにつき 1 ⼝座 |
非課税 投資枠 |
一般NISAは新規投資額で毎年 120 万円が上限、未使⽤額の繰り越しはできません(投資可能期間2023年まで)。 つみたてNISAは新規投資額で毎年 40 万円が上限、未使⽤額の繰り越しはできません(投資可能期間2023年まで)。 新NISAは新規投資額で毎年 360 万円(うち成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円)が上限、非課税保有限度額は全体で1,800万円(成長投資枠は1,200万円)まで、枠の再利用が可能。(投資可能期間は2024年~恒久化) |
*一般 NISAで保有している商品は、非課税期間が満了するまで非課税で保有できます。ただし、非課税期間終了後、新しい NISA 制度へロールオーバーはできません。
*現行の一般 NISA またはつみたてNISAを利用している金融機関で、2024年 1月以降、新しいNISA 口座が自動的に開設される予定です。
ご注意点
NISA口座は複数の金融機関(銀行・証券会社等)に開設することはできません。
NISA(少額投資非課税制度)では、株式投資信託・上場株式への投資による譲渡所得・配当所得が非課税になります。投資信託でいえば、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金(普通分配金)」と売却したときの「値上がり益」が非課税となります。
口座開設の流れ
NISA口座(非課税口座)を開設できるのは、1人1口座だけです(複数金融機関口座開設不可)。非課税口座開設にあたっては金融機関経由で、税務署から「非課税適用確認書」の交付を受ける必要があります。
【動画でチェック!】
年代別!NISAを活用したライフプランニング&シミュレーション
NISAを活用したつみたて投資の魅力(5分57秒)
20代向け
ボーナス活用編(5分30秒)
ライフイベントに備える編(6分47秒)
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つみたて投資は無理なくボーナス活用編(4分58秒)
非課税保有限度額 有効活用編(5分24秒)
必要な時は取り崩し!しっかり積立編(6分1秒)
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教育資金を積立編(4分25秒)
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50代から老後の夢に備える編(5分16秒)
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詳細につきましては、お近くの「おきぎん窓口」にお気軽にご相談ください。
商 号 等:株式会社沖縄銀行 登録金融機関 沖縄総合事務局長(登金) 第1号 加入協会:日本証券業協会
2023年11月現在