沖縄銀行

English

menuclose

お問い合わせ

個人型確定拠出年金(iDeCo<イデコ>)

   

確定型拠出年金iDeCo<イデコ>とは

公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつであり、加入者が毎月掛金を積み立て、原則60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。
(将来の受取額は運用実績に応じて変動します。)

掛金は月5,000円から1,000円単位で自由に決めることができます。(加入者に応じて上限額が異なります。)

原則65歳になるまで拠出可能です。(一定の条件があります)

加入者のイメージ

掛金支払時全額所得控除されます 運用中運用益も非課税です 受取時税制優遇措置があります

個人型確定拠出年金のしくみ

  • 個人型確定拠出年金とは、ご加入者が月々の掛金を積み立て(拠出)し、ご加入者自信が年金資産の運用方法を選択、その運用結果に基づいて受給するものです。制度運営や資産の管理等は、運営管理機関等の専門機関が行います。
  • 確定拠出年金制度は、毎月お金を積み立てて、より大きく増やして受け取ることをめざします。

個人型確定拠出年金のしくみのイメージ

まずは、ご加入に必要な書類(=加入キット)をご請求ください。

必要書類イメージ

*1企業型確定拠出年金等で積み立てた資産を個人型確定拠出年金へ移換する場合は「加入キット」に加えて「移換キット」もご請求ください。
*2加入時は、「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」の記入を事業主(勤務先)にご依頼ください。加入期間中は、事業主宛(勤務先宛)に毎年6月下旬頃に日本・レコード・キーピング・ネットワーク(株)(記録関連事業を行う運営管理機関)から加入資格に変更がないことを証明していただく書類が送付されます。内容を確認後、事業主(勤務先)に返送していただく必要があります。提出が遅れた場合、掛金の拠出が自動的に停止することがあります。(停止中も所定の手数料がかかります。)

個人型確定拠出年金の毎月の掛金限度額

被保険者種別、お勤め先の企業年金制度に応じて、以下のとおりになります。

個人型確定拠出年金の毎月の掛金限度額

お申し込みの前にお読みください

  • 確定拠出年金は、公的年金を補完する制度であり、原則として中途脱退はできません。ただし、以下の1~6の条件をすべて満たす場合にのみ脱退ができます。(平成29年1月1日以降に、加入者資格を喪失した場合。)
    1. 国民年金保険料免除者、外国籍の海外居住者等のiDeCoに加入できない者であること。*6
    2. 障害給付金の受給権者でないこと
    3. 通算拠出期間が1ヶ月以上5年以下であること、または、請求した日における個人別管理資産額が25万円以下であること。
    4. 最後に企業型拠出年金の加入者または個人型確定拠出年金の加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと
    5. 企業型確定拠出年金からの脱退一時金の支給を受けていないこと
    6. 日本国籍を有する海外居住者(20歳以上60歳未満)でないこと
  • 原則として60歳(受取開始可能年齢)まで途中の引き出しはできません。
  • 加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。特に加入から60歳までの期間が短くかつ掛金が少額の場合、受取金額が掛金合計を下回ることがありますので、ご注意ください。
  • 60歳時点で通算加入者等期間(確定拠出年金の加入期間)が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢(受取開始可能年齢*7)が繰り下がります。
  • 掛金は、第2号被保険者の方は原則65歳になるまで拠出可能です。(第1号・第3号被保険者の方は一定の条件があります。)
  • 毎月の掛金は、5,000円以上1,000円単位、毎年12月~翌年11月までの1年間で1回のみ変更できます。
  • 氏名、住所、企業年金等の加入状況、被保険者種別等に変更がある場合は、各種変更届けの提出が必要となります。​

 *6 第1号被保険者で、生活保護、申請免除、学生納付特例、若年者納付猶予のいずれかの国民年金保険料の納付免除者
 *7受取開始可能年齢(原則60歳(75歳までに受給の請求をしていただく必要があります。))

関連リンク先

国民年金基金連合会
東京海上日動火災保険株式会社
大和証券株式会社