共同利用について

個人情報保護宣言プライバシーポリシー個人情報の利用目的開示等の手続き|共同利用


1.当行グループ間の共同利用について

当行は、以下の通り、個人情報保護法第23条第4項に基づく個人データの共同利用を行っております。但し、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

  なお、特定個人情報については、お客さまの同意の有無に関わらず、共同利用いたしません。

(1)共同利用する個人データの項目

①お客様個人に関するデータ

氏名、住所、生年月日・電話番号等の連絡先、E-mailアドレス、職業、勤務先、勤務先電話番号、勤務年数、投資に関する知識、経験、年収、資産内容、負債内容、家族構成等

②お取引状況に関するデータ

各種口座番号、各取引履歴、各取引残高、各勘定科目残高、各種勘定科目残高推移、債務者概況、債務者区分、保証人状況、担保明細等

③お客様から記入いただいた契約書等

契約書、約定書、依頼書、伝票等、各種申込書に記載された情報

④お客様から提出いただいた資料等

本人確認資料、税務申告書、各種認可証書、登記簿謄本、各種証明書、決算書等に記載された情報

⑤株主名簿及び株式保有状況に関する情報

⑥その他与信判断及びリスク管理に関する情報

(2)共同利用者の範囲

①株式会社沖縄銀行

②銀行法に基づく当行の子会社等(子会社のほか子法人等及び関連法人等を含む概念。)なお、平成29年3月31日現在、当行の子会社等は以下のとおりです。

 ・株式会社おきぎんリース
 ・株式会社おきぎんジェーシービー
   ・おきぎん証券株式会社

 ・株式会社おきぎんエス・ピー・オー
 ・おきぎん保証株式会社
 ・おきぎんビジネスサービス株式会社
 ・美ら島債権回収株式会社

 ・株式会社おきぎん経済研究所

(3)利用目的

 ①当行グループの各種商品やサービスのご提案のため
 ②当行グループにおける市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケート実施等による商品やサービスの研究・開発及びご提案のため
 ③当行グループにおける総合的なリスク管理のため
④その他、当行グループにおいてお客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称

 株式会社沖縄銀行

2.不渡情報の共同利用について

 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引等銀行に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後揚1.に揚げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

(1) 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

①当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
②当該振出人について屋号があれば当該屋号
③住所(法人であれば所在地)(郵便番号含みます。)
④当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
⑤生年月日
⑥職業
⑦資本金(法人の場合に限ります。)
⑧当該手形・小切手の種類及び額面金額
⑨不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
⑩交換日(呈示日)
⑪支払銀行(部・支店を含みます。)
⑫持出銀行(部・支店を含みます。)
⑬不渡事由
⑭取引停止処分を受けた年月日
⑮不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違する場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2)共同利用者の範囲

①各地手形交換所
②各地手形交換所の参加金融機関
③全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
④全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

 ※全国の手形交換所等一覧の全銀協ホームページ上のアドレス

  http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

(3)利用目的

 手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称

 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所属する地域の銀行協会

3.個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当行は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

 ①当行が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各金融機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、【銀行法(施行規則等)により】返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

 ②下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信上の判断のために利用されること。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、(本人への郵送付着の情報を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約またはその申込内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

①共同利用される個人データの項目

   官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

②共同利用者の範囲

   全国銀行個人信用情報センター会員及び全国銀行協会

   (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア.全国銀行協会の正会員
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府系金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

③利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

④個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持・苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることがあります。

4)上記の個人情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名簿等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)
①当行が加盟する個人信用情報機関
【全国銀行個人信用情報センター】
〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
【(株)日本信用情報機構】
〒101-0042東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel 0120-441-481
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

②同機関と提携する個人信用情報機関
【(株)CIC(シーアイシー)】
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0l20-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

 


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