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お客さまの経営課題を見える化し、解決策の提案・事業計画策定の実施し、融資判断を迅速化
株式会社沖縄銀行(頭取 玉城 義昭、以下 沖縄銀行)と三井情報株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 小日山 功、以下 MKI)は、事業計画策定支援システム「CIPS」をタブレット端末に対応させる機能を共同で開発しました。
「CIPS」はMKIの融資ソリューション「CASTER」※1や金融機関内のその他のシステム、アプリケーションファイルなどに保存された、金融機関が保有する各種財務データの統合・分析を行い、結果を経営改善計画書や財務診断書、ソリューション営業提案書などの形で出力し、お客さまのライフステージに応じたコミュニケーション強化を実現するための事業計画策定支援システムです。
今回開発したタブレット版では、お客さまにて財務状況の課題を入力することで適切な提案を表示することや、定性ヒアリングの結果をリアルタイムにSWOT分析やPEST分析等に反映することが可能で、営業活動の効率化や提案レベルの向上を実現します。また、タブレットから取込んだデータは稟議添付資料や自己査定システムへ転送が可能で、営業担当者の事務作業の削減や融資判断のための時間短縮を図ることが期待できます。
両社は今後も沖縄銀行の金融業務に関するノウハウとMKIの金融システム構築ノウハウを組み合わせ、金融機関のICT活用への貢献を目指していきます。
※1
OCRで読み込んだ決算書データの財務分析を行い金融機関が融資判断に使用する資料を作成するMKIの融資ソリューション。
「CIPS」タブレット端末対応機能概要
【株式会社沖縄銀行について】
株式会社沖縄銀行は、昭和31年7月に創業し、「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域の皆さまとともに歩み、成長発展を遂げてまいりました。
平成28年7月に創立60周年を迎えるにあたり、平成27年4月からの3年間を計画期間とする『第17次中期経営計画 CHANGE FOR VALUE』をスタートし、全ての業務をお客さまの立場に立って革新（CHANGE）から「お客さま目線の新たな価値（VALUE）創造」へ取組んでおります。
沖縄銀行はお客さまのライフサイクルに応じた経営課題に対してワンストップでサービスを提供し、お客さまと共通価値を創造し、その価値を共有することに取り組んでまいります。
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、コンサルティングからシステム開発、基盤構築や運用・保守などITに関わる多様なサービスを半世紀にわたりお客様に提供してきました。
合併10周年を迎えた2017年4月には新たに"デジタルトランスフォーメーションセンター"を設置し、お客様のビジネス創造を実現する新しいITサービスを展開しています。
MKIは常に市場やお客様のニーズを捉え、蓄積された技術と知＝KNOWLEDGEを駆使することで、新たなビジネスの創出と顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続けていきます。
ホームページ： http://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
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