電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

 

 株式会社沖縄銀行(頭取 山城 正保、以下「当行」)は、新しいテクノロジーを積極的に活用し、お客さまの利便性向上や革新的な顧客体験の創出を行い、また県内事業者・ベンチャー企業等とのオープンイノベーションを通じて産業の垣根を越えた新事業の創出と地域経済の活性化を目指して参ります。

 その実現にむけ、当行はお客さま保護の確保とセキュリティ対策に留意しつつオープンイノベーションを進める観点より「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」(以下「当方針」といいます)を定め公表いたします。なお当方針を変更する場合、当ホームページにおいてお知らせ致します。

1.電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

 当行は、当行と電子決済等代行業者(※1)の連携に際し、当行に口座を保有するお客さまが、安心・安全を確保しつつ利便性の高いサービスをご利用頂けるよう、以下のとおり、電子決済等代行業者とのAPI(※2)連携を可能とする体制の整備を行っております。
今後も、セキュリティ面を含め、さらなる機能強化を継続的に検討してまいります。

※1 銀行法第2条第18項に定める事業者をいいます。また当行が別途定め、今後公表する予定の「電子決済等代行業者との接続に係る基準」に合致し、当行との間で電子決済等代行業に係る契約を締結した事業者とします。
※2 APIは「Application Programming Interface」の略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様のことです。

 

2.API連携に係る方針

(1)更新系APIサービス(※3)に係る体制整備

 個人および法人のお客さまの口座について、当行がお客さまより許可を得た電子決済等代行業者との間でAPI連携を行えるよう、2018年7月に必要な体制の整備を完了する予定です。(API連携により提供する予定の機能については下記参照)
    ※3 銀行法第2条第17項第1号に定める行為をいいます。

(2)参照系APIサービス(※4)に係る体制整備

 個人及び法人のお客さまの口座について、当行がお客さまより許可を得た電子決済等代行業者との間でAPI連携を行えるよう、2018年7月に必要な体制の整備を完了する予定です。(API連携により提供する予定の機能については下記参照)
    ※4 銀行法第2条第17項第2号に定める行為をいいます。

 

3.API連携に係るシステムに関する事項

 当行はオープンAPIの整備にあたって、当該システムの設計・運用・保守について、自ら行う予定であり、セキュリティへの対応に関してはシステム会社の提供する「APIプラットフォームサービス」を基盤として対応致します。
また、当該システムについては、「オープンAPI のあり方に関する検討会報告書」(事務局:一般社団法人全国銀行協会)記載の開発原則に準拠したシステムを構築します。

 

4.本件の担当部署

 当行において、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先は、次のとおりです。

《連絡先:株式会社沖縄銀行》
連携及び協働に関する窓口・・・ デジタル事業部 
 (電話)098-869-1376 (メールアドレス)  api@okinawa-bank.co.jp
システムに関する窓口 ・・・ システム部 
 (電話)098-878-0117

 

5.参考情報

 当行が提供するAPIの具体的な仕様などについては、当行サイト上で順次公開していく予定です。

▼APIで提供する機能(2018年7月予定)