口座を開設される法人のお客さまへ

2018年10月3日
株 式 会 社 沖 縄 銀 行
総 合 企 画 部

  

 

 株式会社沖縄銀行(頭取 山城正保)では、マネーロンダリング(資金洗浄)防止やテロ資金供与対策の強化の観点から、2018年9月25日(火)より純新規先の法人のお客さまについては下記の「公的資料確認」及び「事業実態等調査」を実施いたします。

 調査期間終了後の口座開設となるため、お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 記

1.対象となる預金種類

 普通預金、当座預金等

 2.確認書類

 (1)現在(履歴)事項全部証明書(原本提示を受け写しを徴求する)

 (2)法人事業実態を確認できる資料の写し
  税金・公共料金領収書、各種許認可証、賃貸借契約書、お取引先に向けた会社案内、製品パンフレット等。

 (3)代表者と来店者の本人確認書類(写)の徴求
  ※但し、HP(SNS含む)資料は、事業実態を確認する資料とはなりません。 
  ※他に追加書類を依頼する場合やヒアリングを行なう場合もございます。

3.調査について

 (1)当行にて口座開設について調査を行い、後日結果をご連絡いたします。
  (調査には概ね1週間程度かかります。)

 (2)当行の調査結果により口座開設をお断りする場合もございます。あらかじめご了承下さい。

 

以 上