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株式会社沖縄銀行(代表取締役頭取 玉城義昭)は、株式会社琉球銀行(代表取締役頭取 川上康)、株式会社沖縄海邦銀行(代表取締役頭取 上地英由)、コザ信用金庫(理事長 上間善正)ならびに株式会社ハナハナワークスおきなわ(代表取締役 中村良)、デロイトトーマツコンサルティング合同会社(代表執行役社長 近藤聡)と連携し、2018年4月26日に「沖縄決済コンソーシアム」を設立します。また、沖縄県が本コンソーシアムのオブザーバーとして参画します。
沖縄決済コンソーシアムは単なる電子決済の推進ではなく、社会の発展に寄与する情報活用を前提とした決済環境の構築し、更に沖縄県をIT立県の道へと繋げるべく、最新技術を活用した次の実証を検討します。
記
【検討する実証内容】
１．電子決済環境の整備
沖縄県民ならびに訪沖客を利用者として想定した、モバイル端末を活用した電子決済の環境を整備し、利用者にとって利便性が高く、事業者にとって導入・運営コストが廉価なキャッシュレス化の推進を検討します。
２．決済に関する情報銀行の創設
蓄積された決済情報をベースとした決済に関する情報銀行※を創設し、決済情報や他の情報を組み合わせた利用者へのレコメンド、小売店や観光関連産業への情報提供や経営支援などを行う環境整備を検討し、県内の産業活性化を目指します。
※情報銀行とは、個人の同意や契約に基づき、個人に紐付いた決済などの情報を蓄積・管理し個人の指示や同意に基づいて情報を活用し、個人に便益を還元する事業者。「未来投資戦略2017」でも官民連携実証事業の実施、制度の在り方等の検討が謳われました。
３．高度な情報産業の創出
蓄積された情報を用いて、データ分析やAI開発をはじめとした、沖縄をIT立県へと導く高度な情報産業の創出を目指します。
沖縄決済コンソーシアムは、今回の実証を通じて、現在国内では中位にある沖縄県の電子決済の環境を上位に引き上げることを目指します。また、決済情報利活用についても国内でのモデルケース構築を目指し、ひいては情報を活用した高度な新産業創出により沖縄県をIT立県とすることを目指します。
以 上
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