おきぎんフラット35(機構買取型)

商品内容

ご利用いただける方

● お申込み時の年齢が70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は70歳以上の方もお申込いただけます。)
● 安定した収入のある方
● 日本国籍の方または永住許可を受けている方、または特別永住者
● このローンとその他のお借入金を合わせた全てのお借入金年間返済額の年収に占める割合
 (総返済負担率)が次の基準を満たしている方(収入を合算することもできます。)
   年収 400万円未満 … 基準30%以下(総返済負担率)
   年収 400万円以上 … 基準35%以下(総返済負担率)
※すべてのお借入とは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)などのお借入をいいます。

お使いみち

● お申込になられるご本人が所有し、ご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金(セカンドハウス、親族がお住まいになるための住宅でのご利用も可能です)
● 前記資金使途を目的とした既存住宅ローンの借換資金
※ 新築住宅建設資金の場合、融資条件にあてはまる土地は、建設費とあわせて土地取得費のご融資をご利用になれます。
※ リフォームのための資金にはご利用できません。

ご利用になれる住宅

● 住宅の床面積が、
  ①一戸建て、連続建て、重ね建て住宅の場合 70㎡以上
  ②共同住宅(マンションなど)の場合 30㎡以上
● 敷地面積の要件はありません。
● 建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。)または住宅購入価額が1億円以下(消費税相当額を含む)の住宅
● 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
 (新築住宅の場合)
 ・お借入申込日から2年以内に竣工した住宅で、お借入申込日前に人が住んだことのない住宅
 (中古住宅の場合)
 ・お借入申込日において、竣工から2年を超えている住宅または、申込日前に既に人が住んだことのある住宅
 ・建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合は表示登記における新築年月日が昭和58年3月31日)以前の場合は、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合している住宅

お借入金額

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)ただし、住宅の建設費(土地融資がある場合は土地の取得費を含む)または購入価格の10割以内

お借入利率

● 加入する団体信用生命保険に応じてフラット35の借入金利は異なります。
● 全期間固定金利(新団信加入時) 
● お借入期間(20年まで、21年以上)に応じてごお借入金利が変わります。
※ お借入時の金利は、お借入期限まで適用されます。
※ 新規お借入時の金利は、毎月月初めに決定し、当行窓口でお知らせします。なお、お借入金利は、申込時ではなく実際にお借入する日の金利が適用されます。

団体信用生命保険

月々のお支払に、団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

新機構団体信用生命保険
新機構団体信用生命保険(デュエット)夫婦連生 +0.18%
新3大疾病付機構団体信用生命保険 +0.24%

健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合の借入金利は-0.2%でご利用いただけます。

お借入期間

次のいずれかの短い期間であること(1年単位)
① 15年以上35年以内{借入申込者(連帯債務者を含みます)が60歳以上の場合、償還期間は10年以上}
② 完済時の年齢が80歳となるまでの年数

ご返済方法

元利均等返済または元金均等返済
(ご融資金額の40%以内についてはボーナス返済併用もご利用になれます。)

担保

建物およびその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定します。
※ 担保設定に要する費用については、お客様のご負担となりますのでご了承ください。

保証人

必要ございません

融資手数料

 融資額×2.16%

火災保険

建物に火災保険を付保していただきます。また借地等で敷地に抵当権を設定できない場合はその火災保険金請求権上に住宅金融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定します。
※ 保険料はお客さま負担となります。
※ 保険金額は融資額(ただし、建物時価が限度)以上となります。

ご融資実行日

毎月5日、10日、15日、20日のいずれか(銀行休業日の場合は翌営業日。)

保証料・繰上返済手数料

必要ございません。

物件検査費用

ご融資に際しては、住宅金融支援機構が指定する検査機関による物件検査を受け住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証する証明書(適合証明書)提出して頂くことになります。
なお、物件検査に要する費用は、お客様のご負担となりますのでご了承ください。

その他(債権譲渡・買取)

この住宅ローンは、住宅金融支援機構が融資実行と同時に買い取り、その債権を信託会社に信託します。
債権の譲渡や信託に伴い、ご融資金利やご返済期間などお客さまとの契約内容が変更されることはございません。
なお、ご返済は引続き沖縄銀行が窓口となります。

取扱部署

当行の各ローンFPステーションでお取扱いたします。

※当行および住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お借入のご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。