開業をお考えの医師及び医療法人のために。 　 �@ 新規開業を予定、または開業後２年以内の個人医師または医療法人。 　 �A 医師免許を取得している方。 　 �B 個人申込時の年齢が６０歳以下で、 最終完済時の年齢が７５歳以下の方。 　 �C 沖縄県内に医院・診療所を新規開設（既開設）の方。 　 �D 団体信用生命保険（団信）に加入できる方。(法人は代表者） 　 医院など開業に伴う設備資金・運転資金 　 １００万円以上１億円以内 　 �@ 運転資金の場合 　 　 １年以上５年以内(内据置６ヶ月以内） 　 �A 設備資金の場合(新規開業・増改築等） 　 　 １年以上１５年以内(内据置１年以内） 　 �@ 元金均等割賦返済 　 �A 元利均等割賦返済 　 当行所定の利率 条件等により適用金利が異なります。 詳細につきましては、最寄の当行窓口にご相談ください。 　 １億円以内は、原則担保不要とします ただし、土地購入及び建物建設（購入）の場合は 当該物件を担保に差入れていただきます。 　 �@ １００万円以上１億円以内は原則として不要です。 　 ※必ず加入していただきます。 　 �@ 個人の場合は申込み時年齢が６０歳以下で 完済時年齢が７５歳以下とします。 ただし後継者がいる場合は連帯債務者として 各々加入していただきます。 　 �A 医療法人の場合は、代表者を連帯債務者として 加入していただきます。 この場合の年齢は個人と同様とします。 　 �B 融資金額が５千万円を超える場合は、 所定の診断書を提出していただきます。 　 �@ 無担保型　４２,０００円（消費税込み）を申し受けます 　 �A 有担保型　１０,５００円(消費税込み）を申し受けます 　 �B 担保を差し入れていただく場合は 担保評価手数料として３１,５００円（消費税込）を申し受けます。 　 �@ 商業登記簿謄本（法人の場合） 　 �A 定款（法人で新規先及び内容に変更がある場合） 　 �B 印鑑証明書 　 �C 団信告知書（事業性） 　 �D 医師免許証の写 　 �E 診療所開設に伴う許可証の写 　 �F 事業計画書・資金繰計画表（診療圏分析資料） 　 �G 資金使途確認書類（不動産取得や機器取得などの見積書） 　 �H 不動産取得の場合は、担保に関する事項 （不動産登記簿謄本・公図など） 　 �I 開業後２年未満の開業医の場合は、 決算書または確定申告書（税務暑収受印済）１期または２期分 もっと医療を充実させたいお医者様のために。 　 �@ 開業２年以上の医療法人及び個人開業医師とします。 　 �A 直近決算で２期連続赤字がない先とします。 　 �@ 既存開業医院等の他行庫肩代わり資金 　 �A 既存設備のリフォーム、医療機器の買換資金等 　 １００万円以上１億円以内 　 �@ 運転資金の場合 １年以上５年以内（内据置６ヶ月以内） 　 �A 設備資金の場合 （１）増改築・医療機器の買換資金は１年以上１５年以内 　　（内据置１年以内） （２）他行庫肩代わり資金は、既存借入金の残存期間の範囲内      とします。 　 �@ 元金均等割賦返済 　 �A 元利均等割賦返済 　 当行所定の利率 条件等により適用金利が異なります。 詳細につきましては、最寄の当行窓口にご相談ください。 　 １億円以内は、原則担保不要とします。 ただし、土地購入及び建物建設（購入）の場合は当該物件を担保差入れしていただきます。 　 �@ １００万円以上１億円以内は原則として、連帯保証人は不要。 ※団体信用生命保険への加入を任意とします。 　 �A 医療法人の場合、代表者を連帯債務者または連帯保証人とします。 　 �@ 個人開業医の場合、申込時原則として、年齢が６０歳以下で最終完済時の年齢が７５歳以下の方、ただし後継者がいる場合は、連帯債務者として各々加入していただきます。 　 �A 法人の場合は、代表者を連帯債務者として、加入していただきます。 　 �B 融資金額が５千万を超える場合は、所定の診断書を提出していただきます。 　 �@ 担保を差入れしていただく場合は 担保評価手数料３１,５００円（消費税込）を申し受けます。 　 �A 事務手数料として、１０,５００円（消費税込）を申し受けます。 　 �@ 決算書類（２期分以上） 法人の場合：決算書（税務暑収受印のある財務諸表） 個人の場合：青色確定申告書（税務署収受印のある資産負債表添付） 　 �A 医師免許証の写し 　 �B 営業許可証の写し 　 �C 団信告知書（事業性） 　 �D 商業登記簿謄本（法人の場合） 　 �E 定款(法人の新規先及び内容に変更がある場合） 　 �F 印鑑証明書 　 �G 資金使途確認書類 (既存設備リニューアル、医療機器買換、他行肩代わりの残高が確認できる資料や、見積書など） 　 �H 不動産等を担保に差入れる場合は、担保に関する事項 （不動産登記簿謄本・公図など）