口座開設について

Q1.口座開設するために、必要なものは何ですか?

ご来店の際にお持ちいただくものは以下の通りです。
①ご使用になる印鑑  ※ゴム製のオートスタンプ印等でのお申込みはできません。
②お預け入れの現金等
③本人確認書類  

個人の場合

本人確認書類

【顔写真のある本人確認書類】

 以下の本人確認書類の場合には、窓口で原本をご提示ください。

○運転免許証
○運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
○旅券(パスポート)
○在留カード
○マイナンバーカード(個人番号カード)
○その他官公庁から発行された顔写真付きの書類で氏名・住所・生年月日が記載されているもの、等。

【顔写真のない本人確認書類】

 以下の本人確認書類の場合には、窓口で原本をご提示いただくことに加え、住民票写し(コピー不可)等の他の本人確認書類または現住所の記載のある公共料金の領収書等(携帯電話代の領収証は除きます)で、領収証日付が6か月以内のものを併せてご提示ください。

○各種健康保険証
○各種福祉手帳
○各種年金手帳  等

  ※いずれにおいても、住所・氏名・生年月日のあるものに限ります。

【上記の本人確認書類に記載されている住所が現住所と異なる場合】

 上記の本人確認書類と現住所が異なる場合は、現住所の記載のある次の補足書類のご提出もお願いします。

○現住所が記載された別の本人確認書類
○国税・地方税の領収証または納税証明書
○社会保険料の領収書
○公共料金の領収証
○官公庁から発行されまたは発給された書類その他これに類するもの(氏名・住所の記載のあるもの)

ご留意事項

  • いずれの書類も原本のご提示をお願いします。
  • 有効期限がある書類は提示日現在で有効なもの、発行日付があるものは、発行日から6か月以内のものに限ります。
  • ご提示いただきました書類につきましては、法令の定めに従い、当行で書類の名称、記号・番号、生年月日等を記録させていただきますので、ご了承ください。

 

法人の場合

 法人顧客の場合には、全て原本提示を要件とし、確認できる書類(以下、「法人確認書類」という)は以下のとおりとします。

法人確認書類の種類 有効期間

○登記簿謄本、もしくは抄本
※当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長が当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類

6か月以内に発行されたもの

○印鑑登録証明書
※ただし本書類だけでは、会社設立年月日、事業内容、実質的支配者の確認が不十分となる為、定款等の確認できる書類を添付し補足事項を補うこと。

6か月以内に発行されたもの

○上記以外で官公庁から発行された書類
※当該法人の名称、及び本店または主たる事務所の所在地が記載されているもの。

提示の時点で有効なもの

ご留意事項

  • 代表者及び取引担当者の本人確認書類の提示も必要となります。
  • 当該法人等の実質的支配者がほかにいる場合、その方の氏名・住所・生年月日を申告していただくことになります。(場合によっては、書類を提示していただく事もございます。)
  • 取引担当者が当該法人等の任にあたっていることの確認もさせていただきます。
  • 取引担当者の任にあたっている旨の確認で社員証はご使用になれません。
  • 取引担当者の任にあたっている旨の確認で当行制定の「委任状」を使用することが可能です。
    委任状を使用される方はこちらから → 委任状[PDF:72KB]

 

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